「親の終活をどう手伝えばいいのか分からない」「自分の万一に備えて、家族に迷惑をかけない準備をしておきたい」。こうした関心から、終活の資格や講座を調べる方が増えています。ところが検索すると、終活ガイド、終活カウンセラー、終活アドバイザー、終活ライフケアプランナーなど似た名前の資格が並び、どれが自分の目的に合うのかが分かりにくいのが実情です。
本記事はアフィリエイト広告を含みます。紹介する商品・サービスの購入・申込によって、当サイトが対象企業から報酬を受け取る場合があります。
この記事では、主催団体や講座提供会社の公式サイトで内容と料金を確認できた終活系の資格・講座6つを取り上げ、費用・学び方・受験形式を横並びで整理しました。順位づけはせず、「まず費用をかけずに触れてみたい人」「家族のために体系的に学びたい人」「仕事や副業に活かしたい人」といった目的別に選び方を示します。料金や試験内容は改定されることがあるため、申込前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
なお、終活に関する資格は国家資格ではなく民間資格です。相続の手続きや遺言書の作成を代行したり、葬儀の施行を請け負ったりする資格ではありません。この点は後半の「士業・葬儀社との違い」で詳しく説明します。
終活資格・講座6つの比較表(費用・学び方・受験形式)
まずは全体像です。費用は公式サイトで確認できた税込の金額を載せています。空欄は、公式の該当ページで確認できなかった項目です。
| 主催・提供 | 費用の目安(税込) | 学び方・受験 | 向いている目的 | |
| 終活ガイド資格 | 一般社団法人終活協議会 | 3級は無料/2級5,000円/1級50,000円 | Web受験(動画+テスト) | まず気軽に触れたい人 |
| 終活カウンセラー | 一般社団法人終活カウンセラー協会 | 2級WEB検定16,000円/1級55,000円 | 動画視聴+WEB検定、1級はZoom講座 | 体系的に学びたい人・相談対応に関心がある人 |
| 終活アドバイザー | ユーキャン(認定:終活アドバイザー協会) | 学費39,000円(分割あり) | 通信講座、在宅でマークシート提出 | テキストで計画的に学びたい人 |
| 終活ライフケアプランナー | キャリカレ(認定:JADP) | コース・時期で変動。受験料5,600円 | 通信講座、在宅受験 | 介護・葬儀分野への活用も視野に入れたい人 |
| 生前整理アドバイザー | 一般社団法人生前整理普及協会 | 2級21,450円/準1級27,280円 | 講座受講(1日300分) | モノの整理から始めたい人 |
| 遺品整理士 | 一般財団法人遺品整理士認定協会 | 入会金30,000円+会費8,000円(1年) | 通信制、受講資格なし | 遺品整理の実務に関心がある人 |
各団体は、費用の中に含まれる範囲(入会金・年会費・テキスト代など)が異なります。比較するときは「受講料」だけでなく、認定後にかかる費用まで見ておくと、後から想定外の出費に気づくことがありません。
終活の資格・講座を選ぶ前に知っておきたい3つのポイント
- 国家資格ではなく民間資格(取得しても業務独占の資格にはならない)
- 料金は「受講料」「年会費」「受験料」で分かれていることが多い
- 目的が「自分・家族のため」か「仕事・副業のため」かで選ぶ講座が変わる
終活系の資格は、いずれも民間団体が認定するものです。弁護士・司法書士・行政書士・税理士のような国家資格と違い、取得しただけで法律相談や相続手続きの代理ができるようになるわけではありません。一方で、終活の全体像を学び、エンディングノートの書き方や、相続・葬儀・介護・お墓といった論点を整理する力を付けるには、有力な入口になります。
費用については、団体によって「受講料」「認定料」「年会費」の扱いが違います。たとえば終活カウンセラー2級は、受講料と初年度年会費を合わせた金額が公式に示されています。終活アドバイザー協会は、ユーキャンの講座に合格したあと、協会への登録(入会金と年会費)が任意とされています。見かけの金額だけで比べず、公式の料金ページの注記まで読むことをおすすめします。
もう一つ大切なのは、目的です。ご自身やご家族の備えとして学ぶのであれば、費用が低く短期間で学べる講座で十分な場合が多いでしょう。介護・葬儀・不動産・保険などの業界で相談対応に活かしたい場合は、体系的に学べる講座や、上位級まで用意された資格が候補になります。
学習にかける期間も見ておきたい項目です。ユーキャンの終活アドバイザー講座は標準4か月、キャリカレの終活ライフケアプランナー養成講座は標準3か月と案内されています。終活ガイド3級のように動画15分で終わるものから、数か月かけてテキストを読み進めるものまで幅があるため、「いつまでに、どの程度学びたいか」を決めてから選ぶと、途中で挫折しにくくなります。
終活資格・講座おすすめ6選
1. 終活ガイド資格(一般社団法人終活協議会)
お金をかけずに終活の基本から触れてみたい人には、終活ガイド資格が候補になります。3級は受験料無料で、動画(約15分)を視聴したあと全10問のテストを受ける形式です。何度でも受験できるため、「まず雰囲気を知りたい」「親と話すきっかけが欲しい」という段階にも合います。
- 3級:無料。動画約15分+全10問、何度でも受験可
- 2級:5,000円(税込)。通信講座とWebテスト(約2時間)、10問中6問で合格、年会費なし
- 1級:50,000円(税込)。50問中40問で合格、年会費3,300円(初年度無料)
2級・1級と段階が分かれているので、3級で関心を確かめてから進める使い方ができます。一方で、同協会は身元保証や死後事務などの有料サービスも運営している団体です。資格の学習内容と、団体自身のサービスは別のものですので、サービスの利用を検討する場合は、他社とも比較したうえで判断してください。
2. 終活カウンセラー(一般社団法人終活カウンセラー協会)
自宅で動画を見ながら検定まで一通り完結させたい人には、終活カウンセラー2級のWEB検定があります。公式サイトによると、2級は動画5本(約2時間)で学ぶ形式で、費用は16,000円(税込)です。年会費などの扱いは、申込前に公式サイトで確認してください。学生と75歳以上の方は10,500円と、区分に応じた料金が設定されています。
上位の1級は55,000円(税込)で、Zoomでの1日講座とWEB試験で構成され、受講できるのは2級の会員です。開催日程はそのつど変わるため、日付は公式サイトで確認してください。2級で基礎を固め、さらに相談対応まで視野に入れたい人が進む位置づけです。
終活を「カウンセリング(傾聴・整理)」の視点から学べる点が特徴です。専門職の代わりになるものではなく、相談者の気持ちを整理し、必要に応じて専門家へつなぐ役割を学ぶ資格として捉えると、期待とのずれが起きにくいでしょう。
3. 終活アドバイザー講座(ユーキャン/終活アドバイザー協会)
テキストと添削で計画的に学びたい人には、ユーキャンの終活アドバイザー講座が向いています。公式ページでは、学費は39,000円(税込)で、送料は同社負担と案内されています。分割払いは3,300円×12回(総額39,600円)です。標準の学習期間は4か月で、8か月まで指導を受けられます。
資格の取得は、在宅でマークシート形式の試験を提出し、60%以上の得点で合格となります。会場に出向く必要がなく、自分のペースで進めやすい点は、仕事や家事と両立したい人にとって使いやすいでしょう。
認定元の終活アドバイザー協会への登録は任意で、入会金4,000円と年会費6,000円がかかります。講座の学費とは別なので、予算を立てるときは「講座だけで完結するのか、協会へ登録するのか」を先に決めておくと安心です。協会の公式ショップでは、エンディングノート「ら・し・さノート」(770円)や活用ガイド(880円)、セット(1,320円)も扱われています。
4. 終活ライフケアプランナー養成講座(キャリカレ)
介護や葬儀の分野にも目を向けたい人は、キャリカレの終活ライフケアプランナー養成講座も比較してみてください。公式ページでは標準3か月で学ぶ講座と案内されており、試験はテキストを参照しながら在宅で受験し、70%以上で合格となります。資格はJADP(日本能力開発推進協会)の認定で、受験料は5,600円(税込、学費とは別)です。
受講料はコースやキャンペーンで変わり、時期によって割引の内容が異なります。公式ページで申込時点の金額を確認してから決めてください。同社は終活関連の講座をほかにも展開していますが、料金や認定団体まで確認できたものではないため、ここでは取り上げていません。
講座の詳細・最新の受講料は、次のボタンから公式ページでご確認いただけます。
5. 生前整理アドバイザー(一般社団法人生前整理普及協会)
「終活」の中でも、家の中のモノをどう減らし、どう残すかに焦点を当てたい人には、生前整理アドバイザーがあります。公式の講座案内では、2級は21,450円(税込)で、1日300分の講座として案内されています。2級合格者が進める準1級は27,280円(税込)です。
エンディングノートの書き方や相続の話題に入る前に、まず実家の片付けから始めたいという家庭は少なくありません。この講座は、そうした「モノの整理」から終活に入る方に合います。開催形式(会場かオンラインか)は、申込前に公式の講座スケジュールで確認してください。
6. 遺品整理士(一般財団法人遺品整理士認定協会)
遺品整理の実務に関心がある人には、遺品整理士認定協会の養成講座があります。公式サイトによると、通信制で受講資格は特にありません。費用は入会金30,000円と会費8,000円(1年)で、認定の手続きも含まれる形で案内されています。
遺品の分別や処分、貴重品の取り扱いなど、法規制を踏まえた対応が学習の中心です。そのため、家族のための備えというより、葬儀・不動産・清掃・介護といった関連業界で働く人、副業として関心がある人が検討する資格といえます。実際に事業として行う場合は、地域によって許可や届出が必要になる業務もあるため、事前に自治体や関係機関へ確認してください。
目的別の選び方(自分のため・家族のため・仕事のため)
6つを並べると、目的によって向き不向きがはっきりします。費用の低い順ではなく、「何のために学ぶのか」から逆算して選んでみてください。
自分や家族の備えとして学びたい場合
まず終活ガイド3級(無料)で全体像をつかみ、さらに学びたければ2級やユーキャンのような通信講座で整理する流れが取り組みやすいでしょう。エンディングノートを書く、財産やデジタル資産の一覧を作る、といった具体的な行動につながりやすいのは、テキストが手元に残る通信講座です。
終活の相談に応じる立場を目指す場合
終活カウンセラー2級・1級や、終活アドバイザー、終活ライフケアプランナーなど、相談者に寄り添うことを前提にした資格が候補になります。ただし、民間資格だけでは相談業務の独占はできません。後述するように、法律・税務・医療の判断が必要な場面は専門職につなぐ前提で考えてください。
モノの整理・遺品に関わる仕事を考える場合
生前整理アドバイザーや遺品整理士のように、特定の実務領域に踏み込んだ資格が合います。現場での経験がものを言う分野なので、資格取得後にどこで経験を積むかまで考えておくと、学んだことが活きます。
親の終活を手伝う立場の人は
親世代の終活を手伝う場面では、資格そのものよりも「話の切り出し方」が壁になることが多いものです。終活ガイド3級のように短時間で終わる学習を、親子で一緒に受けてみるのも一つの方法です。内容をきっかけに、「この項目は書いておいてほしい」といった具体的な会話に進みやすくなります。
エンディングノートの書き方講座・テキストを活用する
終活の入り口として最も手軽なのが、エンディングノートです。法的な効力はありませんが、家族に伝えたい情報(連絡先、保険・口座、医療や介護の希望、葬儀やお墓の考え、デジタル資産の扱いなど)を整理しておけます。遺言書とは違い、気軽に書き直せる点が長所です。
終活アドバイザー協会の公式ショップでは、前述のとおり「ら・し・さノート」が770円(税込)で販売されています。資格講座の受講までは考えていない方も、ノートから始めて、書いていて分からないところが出てきたら講座で補う、という順序が現実的です。書き込むうえでの注意として、預金口座の暗証番号などは書き残さず、保管場所だけを記しておくのが一般的です。
書籍で書き方を学びたい方は、次のバナーから探してみてください。
終活の資格は独学でも取れる?
結論から言えば、終活の基本を学ぶ段階であれば、独学でも十分に進められます。理由は、終活ガイド3級のように無料で受けられる検定があり、エンディングノートの書き方や相続・葬儀・介護の基礎は、市販の書籍でも学びやすいからです。
独学で進めるなら、次の3ステップが取り組みやすいでしょう。
- 書籍で全体像をつかむ(エンディングノート・相続・葬儀・介護の基礎)
- 無料または低料金の検定に挑戦する(終活ガイド3級・2級など)
- ノートを実際に書いてみる(書けない項目が学び直しの目印になる)
最新の入門書や参考書は、次のバナーから探してみてください。
一方、仕事や副業で相談対応に活かしたい場合は、認定団体のカリキュラムに沿って学べる通信講座のほうが、学習範囲の抜け漏れを防げます。独学は低コストで試す手段、通信講座は体系的に学ぶ手段、と使い分けると分かりやすいでしょう。
終活資格と士業・葬儀社・介護の専門職との違い
終活の資格を取得すると、何でも相談に応じられるようなイメージを持たれやすいのですが、実際は業務の範囲がはっきり分かれています。次の整理を頭に入れておくと、相談する側も、資格を目指す側も迷いません。
- 終活系の民間資格:終活の全体像を学び、エンディングノートの書き方や情報整理を支援する。法律・税務・医療の判断は行わない
- 士業(弁護士・司法書士・行政書士・税理士など):遺言・相続登記・相続税申告・各種書類作成など、法律や税務の専門業務を、資格にもとづいて行う
- 葬儀社:葬儀の施行を行う事業者。見積もりや契約は個別に確認が必要
- 介護・医療の専門職(ケアマネジャー・医師・看護師など):介護サービスの計画や医療判断を担う
たとえば、相続の手続きが必要になったときは、内容に応じて司法書士・税理士・弁護士などへの相談が必要です。終活の資格で学んだ知識は、「どの専門家に相談すべきか」を見極める助けにはなりますが、専門家の代わりにはなりません。
終活の相談をきっかけに、介護の資格や福祉の知識にも関心を持つ方は少なくありません。介護福祉士を目指す際に必要な実務者研修については、次の記事で費用やスクーリングの違いを整理しています。
ケアマネジャーを目指す場合の通信講座は、次の記事で比較しています。
介護の入口となる介護職員初任者研修の通信講座は、次の記事で費用と取得期間を比べています。
遺産や保険、家計の整理にも関わるため、お金の基礎を学び直したい方には、オンラインマネー講座の比較記事も役立ちます。
終活の資格を取ったあと、副業や次のキャリアへつなげたい方には、学び直しの観点でまとめた次の記事もあります。
終活資格の講座を申し込む前の確認チェックリスト
- 総額(受講料・年会費・認定料・テキスト代)がいくらかを公式の料金ページで確認する
- 試験の形式(在宅か会場か、テキスト参照の可否、合格基準)を確認する
- 資格の認定団体が公的機関か民間団体かを確認する(終活系はいずれも民間資格)
- キャンペーンや料金改定の時期を確認する(価格が頻繁に変わる講座がある)
申込前に公式サイトで最新の情報を確認するのは、費用面の不一致を避けるためだけではありません。団体によっては、講座の内容や試験形式が改定されることがあります。たとえば終活カウンセラー協会のサイトでは、2級WEB検定が2026年に新しくなった旨が案内されています。古い情報のままだと、受講後に想定した内容と異なるケースもあり得ます。
よくある質問
Q. 終活の資格は国家資格ですか?
A. いいえ、終活ガイド・終活カウンセラー・終活アドバイザー・終活ライフケアプランナー・生前整理アドバイザー・遺品整理士は、いずれも民間団体の認定資格で、国家資格ではありません。取得しても、法律や税務の業務ができるようになるわけではありません。
Q. 無料で受けられる終活の検定はありますか?
A. 終活協議会の終活ガイド3級は、公式サイトで無料と案内されています。動画約15分と全10問で、何度でも受験できます。上位の2級は5,000円、1級は50,000円と案内されています。
Q. 資格を取れば終活の仕事にすぐ就けますか?
A. 資格の取得が就職や独立を保証するものではありません。介護・葬儀・不動産・保険などの関連業界で、相談対応の補助として活かすケースが想定されますが、実際の採用条件は事業者ごとに異なります。求人や募集要項で確認してください。
Q. エンディングノートに法的な効力はありますか?
A. エンディングノートには、遺言書のような法的な効力はありません。希望や情報を家族に伝えるためのものです。財産の分け方を確実に残したい場合は、遺言書の方式や作成方法について、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
Q. 資格の運営団体がサービスも提供している場合、注意点はありますか?
A. 終活ガイド資格を運営する終活協議会のように、資格の運営団体が身元保証などの有料サービスも提供している例があります。資格の学習とサービスの契約は別の話ですので、サービスを検討する際は、複数の事業者の内容と費用を比べてから判断してください。
【豆知識】終活に関わる社会の動き(高齢化率・死亡数)
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、令和7年(2025年)10月1日現在、65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4%(総人口1億2,322万人)。75歳以上人口は2,127万人(総人口の17.3%)
- 厚生労働省「令和7年(2025)人口動態統計(確定数)」(令和8年9月公表)では、死亡数は1,589,533人で、前年(1,605,378人、過去最多)から15,845人減りました(1.0%減)
高齢化が進み、亡くなる方が多い社会背景があるため、終活への関心も広がっていると考えられます。ただし、これらは人口全体の統計であり、終活資格の受験者数や市場規模を示すものではありません。
出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」(令和7年10月1日現在の人口)、厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計(確定数)の概況」(令和7年9月16日公表)。公的統計であり、今後を保証するものではありません。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
終活の資格・講座は、目的で選ぶのが分かりやすい選び方です。まず費用を抑えて触れてみたい人は終活ガイド3級、体系的に学びたい人は終活カウンセラーやユーキャン、キャリカレの通信講座、モノの整理や遺品に関わる実務に関心がある人は生前整理アドバイザーや遺品整理士が候補になります。
いずれも民間資格であり、法律・税務・医療・葬儀の専門判断を代わりに行えるものではないため、専門的な判断が必要な場面は士業や専門事業者へつなぐ前提で学ぶことが大切です。受講料・年会費・試験形式は改定されることがありますので、申込前に各公式サイトで最新の情報を確認し、ご自身に合うものを選んでください。
