工場の環境管理を任された、製造業でキャリアの幅を広げたい。そんなときに名前が挙がる国家資格が公害防止管理者です。取得の方法は「国家試験」と「資格認定講習」の2つあり、試験対策の講座と、修了すれば資格が付く認定講習は、似て見えて別物です。
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公害防止管理者は、大気・水質・騒音振動・ダイオキシン類など13の区分に分かれ、工場が設置している施設に応じて必要な区分が決まります。この記事では、一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)の令和8年度の公式案内、環境省が公表している講習機関登録簿、各社の公式サイトで内容を確認できた情報だけを使って、制度の仕組みと講座の選び方を整理しました。
最初に、押さえておきたい要点は次の3つです。
- 資格の取り方は「国家試験に合格する」か「資格認定講習を修了する」の2つ(国家試験は受験資格の制限なし、認定講習は技術資格または学歴に応じた実務経験が必要)
- 通信教育・受験講習会・eラーニングは「試験対策」であり、受講しただけでは資格にならない(認定講習は、修了試験に合格して初めて国家試験合格と同等の資格になる)
- 区分は全13種類。勤務先の工場が設置している施設の種類と規模で、必要な区分が決まる(上位の区分で下位の施設を兼ねられる場合がある)
なお、この記事は順位づけやおすすめの断定をするものではありません。紹介する5つは掲載順に優劣はなく、公式サイトで確認できた内容(提供形式・料金・期間・サポート)を並べています。試験日程や料金は年度ごとに変わるため、申込前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
公害防止管理者の講座を一覧で比較|試験対策3つ+認定講習2つ
取得ルートと講座の選択肢を、まず一覧にまとめました。料金・日程は、2026年11月7日時点で各公式サイトに掲載されていた内容です。JEMAIの受験講習会・通信教育は2027年度のメニューが別途案内される予定のため、来年度分は公式ページで確認してください。
| 位置づけ・形式 | 対象区分 | 費用 | 期間・日程 | 向いている人 | |
| JEMAI 公害防止管理者通信教育 | 試験対策(テキスト郵送+Web一問一答+質問対応) | 大気関係(粉じん含む)・水質関係の第1〜4種 | 大気管理コース・水質管理コース各44,000円(会員34,100円)、科目別9,900〜14,850円 | 在籍期間は1年間(開始は申込月の翌月1日) | テキストを読み込んで自分のペースで進めたい人 |
| JEMAI 公害防止管理者等受験講習会(Web学習) | 試験対策(オンデマンド動画)。認定講習ではない | 大気関係・水質関係・騒音振動関係 | 2026年11月7日時点で受付中なのは、1か月コース(77,000円など)と科目別(各27,500円〜)。見放題コース(90,200円)は受付終了の場合あり(会員・学生は割引) | 視聴期間は「1か月」または「国家試験当日まで」 | 動画講義で計算問題を重点的に学びたい人 |
| SAT 公害防止管理者(eラーニング) | 試験対策(フルカラーテキスト+講義動画+確認問題) | 大気関係・水質関係の第1〜4種(科目別) | 科目別7,700円〜12,100円(税込) | 視聴・質問サポートの期限は2027年12月31日 | 必要な科目だけ動画で学びたい人 |
| JEMAI 公害防止管理者等資格認定講習 | 認定講習(e-ラーニング+CBT修了試験) | 全13区分 | 21,000円〜56,500円(非課税・テキスト代別) | 令和8年度は11月〜令和9年3月。受講期間は原則28日 | 技術資格または実務経験があり、講習で資格を取りたい人 |
| Gakken LX 公害防止管理者等資格認定講習 | 認定講習(オンデマンド+CBT修了試験) | 全区分(公害防止主任管理者は準備中) | 18,000円〜42,000円(税込) | 受講可能期間は支払完了日から60日 | 技術資格または実務経験があり、オンラインで完結させたい人 |
公害防止管理者とは?どんな工場で必要になる資格か
公害防止管理者は、工場から出るばい煙・排水・騒音などを管理するための国家資格です。根拠は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、JEMAIの案内によると、昭和46年(1971年)6月に工場内へ専門的な知識を持つ人的組織を置くことを義務づける法律が制定され、制度が発足しました。環境省と経済産業省が所管しています。
対象になるのは、製造業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業に属する工場のうち、ばい煙発生施設・汚水等排出施設・ダイオキシン類発生施設など7種類のいずれかを設置している「特定工場」です。こうした工場では、次の3つの職種で公害防止の組織をつくります。
- 公害防止統括者:資格は不要。工場の公害防止を統括する立場
- 公害防止主任管理者:資格が必要。一定規模以上の工場に選任が義務づけられている
- 公害防止管理者:資格が必要。施設の区分ごとに選任が義務づけられている
公害防止管理者は、平成18年度から13の区分に整理されています。どの区分が必要になるかは、工場が設置している施設の種類と規模で決まります。JEMAIが公表する令和8年度の受験案内に、施設ごとの対応が一覧になっているので、主な区分を表にまとめました。
| 区分 | 対象になる施設・規模 | 選任できる有資格者(その区分以外) |
| 大気関係第1種 | 有害物質(カドミウム・塩素・ふっ素・鉛などの化合物)を発生する施設で、排出ガス量が1時間あたり4万立方メートル以上の工場 | – |
| 大気関係第2種 | 有害物質発生施設で、排出ガス量が4万立方メートル未満の工場 | 大気第1種 |
| 大気関係第3種 | 有害物質以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が4万立方メートル以上の工場 | 大気第1種 |
| 大気関係第4種 | 有害物質以外のばい煙発生施設で、排出ガス量が1万立方メートル以上4万立方メートル未満の工場 | 大気第1種・第2種・第3種 |
| 水質関係第1種 | 有害物質排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の工場 | – |
| 水質関係第2種 | 有害物質排出施設で、排出水量が1万立方メートル未満の工場(特定地下浸透水を浸透させている工場を含む) | 水質第1種 |
| 水質関係第3種 | 有害物質以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上の工場 | 水質第1種 |
| 水質関係第4種 | 有害物質以外の汚水等排出施設で、排出水量が1日あたり1千立方メートル以上1万立方メートル未満の工場 | 水質第1種・第2種・第3種 |
| 騒音・振動関係 | 機械プレス・鍛造機・液圧プレスなど、規模の大きい騒音・振動発生施設 | – |
| 特定粉じん関係 | 特定粉じん(石綿)発生施設 | 大気第1〜4種 |
| 一般粉じん関係 | 一般粉じん(石綿以外)発生施設 | 大気第1〜4種・特定粉じん関係 |
| ダイオキシン類関係 | ダイオキシン類発生施設 | – |
| 公害防止主任管理者 | ばい煙発生施設(排出ガス量4万立方メートル/時以上)と汚水等排出施設(排出水量1万立方メートル/日以上)を両方設置している工場 | 大気第1種または第3種かつ水質第1種または第3種の有資格者 |
表のとおり、同じ大気関係や水質関係でも、第1種は有害物質を扱う大規模な施設向けで、第4種は比較的小規模な施設向けです。第1種を持っていれば、下位の区分の施設にも選任できる場面があります。ただし、第3種の施設には第2種の有資格者は選任できないなど、単純な上下関係ではない部分もあります。どの区分が必要かは、勤務先の公害防止組織の担当部署に確認するのが確実です。
工場の設備や安全の管理に関わる資格を調べている人は、危険物取扱者も候補になります。乙種第4類を中心に、通信講座の費用と特徴を比べた記事は次のとおりです。
取得ルートは2つ|国家試験と資格認定講習の違い
公害防止管理者の資格を得る方法は、JEMAIの案内で「国家試験に合格する」と「資格認定講習を受講し、修了試験に合格する」の2つと示されています。認定講習の修了者には、国家試験に合格した場合と同等の資格が付与されます。違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 国家試験 | 資格認定講習 |
| 受験・受講の資格 | 学歴・年齢・実務経験などの制限は一切なし(誰でも受験できる) | 区分ごとに定められた技術資格、または学歴に応じた実務経験が必要。書類審査あり。大気第1種・水質第1種は学歴・実務経験では申込不可(JEMAI) |
| 内容・形式 | 五者択一式のマークシート。区分ごとに3〜6科目 | e-ラーニング講習+CBT(コンピュータ試験)による修了試験。対面の講習はない |
| 実施時期 | 年1回(令和8年度は10月4日) | JEMAIは令和8年度が11月〜令和9年3月。Gakken LXは申込から受講開始までの手続き完了後 |
| 費用 | 受験手数料11,600円または12,300円(非課税、区分で異なる) | JEMAI:21,000円〜56,500円(非課税・テキスト別)/Gakken LX:18,000円〜42,000円(税込) |
| 合格・修了後 | 合格証書が交付され、その区分の資格を取得 | 修了証が発行され、国家試験合格と同等の資格が付与される |
| 注意点 | 科目別合格制度があり、合格した科目は一定期間免除できる | 実務経験や学歴を偽って受講資格を得ると、資格の取消対象になる |
いちばん大きな違いは、入口の条件です。国家試験は誰でも申し込めるぶん、試験日が年1回で、複数の科目をまとめて学ぶ必要があります。認定講習は、技術資格や実務経験といった要件を満たす人だけが対象ですが、講習を受けて修了試験に合格すれば資格が付くため、すでに現場で施設の維持管理に携わっている人には現実的な選択肢になります。
実務経験がなく学生や転職を考えている人、そもそも要件に当てはまらない人は、国家試験が主なルートです。反対に、他の技術資格でそのまま申し込める人は、認定講習を調べる価値があります。どちらの場合も、受験や受講の条件は区分ごとに違うため、区分を決めてから公式の案内を確認するとスムーズです。
認定講習を実施できるのは、経済産業大臣と環境大臣の登録を受けた講習機関です。環境省が公表している講習機関登録簿(令和8年4月1日付)には、次の3つが載っています。
- 一般社団法人産業環境管理協会:全ての講習区分
- 一般社団法人日本砕石協会:一般粉じん関係のみ
- 株式会社Gakken LX:全ての講習区分(令和7年6月16日登録。公害防止主任管理者は準備中)
この記事の5選では、全区分を扱う2つの登録機関(JEMAI・Gakken LX)の認定講習と、試験対策の講座を紹介します。日本砕石協会は一般粉じん関係に限られるため、詳しくは同協会の公式案内を確認してください。
似た仕組み(試験と、研修による認定の2ルート)を持つ資格に、エネルギー管理士があります。違いを詳しく知りたい人は、次の記事も参考になります。
国家試験の概要|令和8年度の公式案内から
国家試験は、指定試験機関であるJEMAIが実施しています。令和8年度の受験案内に載っていた内容は次のとおりです(令和8年度の試験はすでに終了しています)。
- 試験日:令和8年10月4日(日)。令和9年度の日程は、公式ホームページでの公表を待つ形になります(例年は10月上旬)
- 申込:令和8年7月1日9時〜7月31日17時、インターネット申込のみ。受験手数料の振込期限は8月6日
- 試験地:札幌市・仙台市・首都圏・愛知県・大阪府・広島市・高松市・福岡市・那覇市とその周辺
- 方式:五者択一式(正解は1つ)、マークシート方式。令和8年度は令和8年4月1日時点で施行されている法令・JISが基準
- 受験手数料:大気関係第1・3種、水質関係第1・3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者は12,300円。大気関係第2・4種、水質関係第2・4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係は11,600円(いずれも非課税)
- 結果:合格予定者の速報は11月16日、官報公示は12月15日(令和8年度の予定)
試験科目と問題数は、JEMAIの「国家試験の問題と正解」ページに令和8年度分が掲載されています。区分ごとに必要な科目を組み合わせて受験する形で、全ての科目に合格すると区分合格になります。
| 分野 | 科目と問題数(令和8年度) |
| 全区分共通 | 公害総論(15問) |
| 大気関係 | 大気概論(10問)/大気特論(15問)/ばいじん・粉じん特論(15問)/大気有害物質特論(10問)/大規模大気特論(10問) |
| 一般粉じん関係 | ばいじん・一般粉じん特論(10問)ほか、公害総論・大気概論 |
| 水質関係 | 水質概論(10問)/汚水処理特論(25問)/水質有害物質特論(15問)/大規模水質特論(10問) |
| 騒音・振動関係 | 騒音・振動概論(25問)/騒音・振動特論(30問) |
| ダイオキシン類関係 | ダイオキシン類概論(15問)/ダイオキシン類特論(25問) |
| 公害防止主任管理者 | 大気・水質概論(10問)/大気関係技術特論(20問)/水質関係技術特論(20問) |
見逃せないのが、平成18年度に導入された科目別合格制度です。同じ区分を受験する場合、すでに合格した科目は、合格した年の初めから3年以内であれば、出願時に申請して免除できます。別の区分に挑戦するときも、区分合格の証書番号を使って共通する科目を免除でき、こちらは年限の制限がありません。ただし、免除は受験者本人が出願時に申請しないと適用されず、受付期間を過ぎた後の追加はできません。
たとえば公害総論は全区分共通の科目です。一度合格しておけば、あとから別の区分を目指すときにも免除の対象になります。数年かけて少しずつ科目を積み上げるやり方が、制度として用意されているわけです。
どの区分から目指す?選び方の考え方
区分は「自分の関心」よりも「勤務先の施設」で決まる、という点が、この資格選びのいちばんの特徴です。工場が有害物質を扱う大規模な施設を持っているのか、排水量はどのくらいなのか。それによって選任できる有資格者の区分が決まるため、まず社内の公害防止組織(統括者・主任管理者・管理者の選任状況)を確認するのが先です。
- 勤務先が大気の施設を持つ人は、排出ガス量と有害物質の有無で第1〜4種のどれが必要かを確認します。第1種は科目が6つ、第4種は4つなので、学習量にも差が出ます
- 水質の施設を持つ人は、排水量(1日1,000立方メートル以上か、1万立方メートル以上か)と有害物質の有無で第1〜4種を確認します
- 騒音・振動、粉じん、ダイオキシン類の施設を持つ人は、区分が単独で用意されています。科目数が3つの区分もあります
- 主任管理者を目指す人は、大気と水質の両方にまたがる範囲を学ぶ必要があります
参考までに、令和7年度(2025年度)の申込者数は、水質関係第1種が6,772人でもっとも多く、次いで大気関係第1種が4,525人、水質関係第4種が2,821人でした(JEMAI公表の結果概要)。申込者が多い区分は、対策教材や講座も用意されていることが多く、学習の選択肢が見つけやすい傾向があります。
職場の安全や衛生の面から資格を探している人は、衛生管理者も検討対象になります。通信講座の費用と対応範囲を比べた記事を載せておきます。
認定講習を受けるための条件|技術資格と学歴・実務経験
認定講習に申し込むには、仮申込の段階で書類審査を受け、受講資格が認められる必要があります。JEMAIの令和8年度受講案内書によると、次のどちらかが条件です。
- 技術資格で申し込む(保有している国家資格・免許などをもとに審査。区分ごとに対象の資格が異なる)
- 学歴と実務経験で申し込む(卒業学科や履修科目、公害防止に関する実務経験をもとに審査。ただし大気関係第1種・水質関係第1種は、この方法では申し込めない)
技術資格として案内書に挙がっているものには、技術士(主務省令で定める選択科目に限る)、環境計量士(濃度関係)、エネルギー管理士(熱管理士を含む)、特級・一級ボイラー技士、第一種・第二種電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者などがあります。ただし、どの資格がどの区分の条件になるか、実務経験が別に必要になるかは区分ごとに違います。必ず最新の受講案内書で確認してください。
技術士の取り方や通信講座の比較は、次の記事で扱っています。技術士の選択科目によっては、認定講習の条件に関わる場合があります。
なお、技術資格として挙がるのは特級・一級のボイラー技士です。2級ボイラー技士の免許の取り方を知りたい人は、次の記事が役立ちます。
学歴と実務経験で申し込む場合は、実務を行った施設が、受講区分に対応する法令に基づく届出の対象施設であることを確認できる書類が必要です。JEMAIの案内では、公害防止実務証明書で10年以上(大気関係第3種、水質関係第3種、公害防止主任管理者は12年以上)の実務が証明できれば、学歴証明の添付は不要とされています。
重要なのは、実務経験の期間や内容に偽りがあると、資格取消の対象になる点です。JEMAIの案内では、虚偽により受講資格を得て資格を取得した人は取消の対象となり、取消を受けた人とその会社の従業員は、処分を受けた年度から3年度が経過するまで受講申請ができないとされています。書類は事実どおりに作成してください。
公害防止管理者の講座・認定講習おすすめ5選
ここからは、試験対策の講座3つと、資格が得られる認定講習2つを、公式サイトで確認できた内容に沿って紹介します。冒頭の表と合わせて、自分の条件(受験資格の有無・学習スタイル・予算)に近いものを探してみてください。
1. JEMAI 公害防止管理者通信教育(大気管理コース・水質管理コース)
国家試験を主催するJEMAIが、自ら提供している通信教育です。大気関係と水質関係の第1〜4種を目指す人が対象で、受講者のペースで学べるテキスト中心の構成になっています。公式ページでは、テキストセットが郵送され、Webベースの一問一答形式の演習や、レポート提出で講師に質問できる仕組みが紹介されています。
コースは「大気管理コース」「水質管理コース」「科目別コース」の3種類です。大気管理コースと水質管理コースは、どちらも一般44,000円(会員34,100円)で、在籍期間は1年間。在籍の開始日は、申込月の翌月1日です。会員価格は、勤務先がJEMAIの正会員の場合や、学生証を添付した学生に適用されます。
科目別コースは、前年に合格基準に届かなかった科目や、苦手科目だけを集中して学びたい人向けです。公害総論・大気概論・水質概論と、有害物質特論・大規模特論は9,900円、大気特論・ばいじん・粉じん特論・汚水処理特論は14,850円(一般、税込)と案内されています。特定粉じん・一般粉じん関係を目指す人は、科目別コースで公害総論・大気概論・ばいじん・粉じん特論を選ぶ形です。
対象は大気・水質の区分なので、騒音・振動関係、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者の通信教育として使うことはできません。区分を決めてから選んでください。
| 提供元 | 一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)人材育成・出版センター |
| 形式 | 通信教育(テキスト郵送・Web一問一答・レポート提出による質問対応) |
| 対象区分 | 大気関係(特定粉じん・一般粉じんを含む)、水質関係の第1〜4種 |
| 費用 | 大気管理コース・水質管理コース各44,000円(会員34,100円)。科目別は9,900円〜14,850円(税込) |
| 期間 | 在籍期間1年間(在籍開始は申込月の翌月1日) |
| 公式サイトで確認した事項 | 対象区分・コース別料金・在籍期間・教材構成・申込方法(2026年11月7日時点) |
2. JEMAI 公害防止管理者等受験講習会(Web学習)
映像で学びたい人には、JEMAIの受験講習会があります。公式ページに「こちらは認定講習ではありません」と大きく明記されている、国家試験対策の講習会です。毎年10月の国家試験に向けて、Web学習(オンデマンド配信)と会場学習(3日間集中コース)で開かれており、受験科目は大気6科目・水質5科目・騒音振動3科目に対応しています。
Web学習は、時間と場所を選ばずに繰り返し視聴できる形式です。基礎講座は、試験中に時間がかかる計算問題を中心に、化学反応式・単位の変換・対数などを解説する内容とされています。理系の基礎に自信がない人には、この基礎講座の有無で学習のしやすさが変わりそうです。
費用は、大気関係(第1〜4種、粉じん関係を含む)の基礎講座付き見放題コースが90,200円(会員・学生は65,120円)、基礎講座付き1か月コースが77,000円、基礎講座なしの1か月コースが67,100円と案内されています。総視聴時間の目安は、大気が約29時間、水質が約26時間、騒音振動が約21時間です。科目別コースは、1科目27,500円からで、汚水処理特論と騒音・振動特論は50,600円です。
確認時点では、「1か月コースおよび科目別コースのみ開講中」という表示があり、会場学習は令和8年度分が終了していました。2027年度の開講時期や料金は、公式ページで改めて確認する必要があります。テキストと問題集は別売で、『新・公害防止の技術と法規』などを申込時に選ぶ形です。
| 提供元 | 一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI) |
| 形式 | Web学習(オンデマンド)。会場学習(3日間集中コース)は令和8年度分が終了 |
| 対象区分 | 大気関係(第1〜4種、粉じん関係含む)、水質関係(第1〜4種)、騒音・振動関係 |
| 費用(令和8年度) | 基礎講座付き見放題コース90,200円、基礎講座付き1か月コース77,000円、科目別27,500円〜(一般・税込。会員・学生は割引)。テキスト・問題集は別売 |
| 期間 | 視聴期間は「1か月」または「国家試験当日まで」(コースにより異なる) |
| 公式サイトで確認した事項 | 認定講習ではない旨・対象科目・コース別料金・総視聴時間・開講状況(2026年11月7日時点) |
3. SAT 公害防止管理者 eラーニング講座
現場・技術系の資格に特化した教材会社のSATは、公害防止管理者の大気関係・水質関係をeラーニングで提供しています。公式ページでは、フルカラーのテキスト、講師が講義する動画、音声のダウンロードや質問機能、確認問題がまとまった学習システムが案内されています。動画は1つの講座が10〜20分前後に区切られ、倍速再生にも対応します。
料金は科目ごとに設定されています。大気関係は、公害総論7,700円、大気概論7,700円、大気特論11,000円、ばいじん・粉じん特論8,800円、大気有害物質特論7,700円、大規模大気特論7,700円(税込)。水質関係は、公害総論7,700円、水質概論7,700円、汚水処理特論12,100円、水質有害物質特論7,700円、大規模水質特論7,700円(税込)です。大気関係第1種に必要な6科目をすべて合わせると50,600円、水質関係第1種の5科目なら42,900円になります(当サイトでの単純合算。セット料金の有無は購入ページで確認してください)。
講義動画は、科目によって約6時間から約34時間まで幅があります。汚水処理特論は動画時間がもっとも長く、公式ページの表では約34時間とされていました。視聴と質問サポートの期限は、確認時点で2027年12月31日と案内されています。必要な科目だけを選んで買えるので、JEMAIの科目別コースと同じように、苦手科目の補強にも使いやすい形です。
サポート面では、「30日間返金保証(条件あり)」と、試験に不合格だった場合のサポート期間延長が案内されています。返金の条件は購入前に必ず公式ページで確認してください。また、公式ページで確認できた対象は大気関係と水質関係の第1〜4種で、騒音・振動関係などは確認できませんでした。
| 提供元 | SAT株式会社(現場・技術系資格の通信教育) |
| 形式 | eラーニング(フルカラーテキスト・講義動画・確認問題・暗記カード) |
| 対象区分 | 大気関係・水質関係の第1〜4種(科目別) |
| 費用 | 科目別7,700円〜12,100円(税込)。大気第1種の6科目合算50,600円、水質第1種の5科目合算42,900円(当サイト算出) |
| 期間・サポート | 視聴・質問サポートの期限は2027年12月31日。30日間返金保証(条件あり)、不合格時のサポート期間延長 |
| 公式サイトで確認した事項 | 対象区分・科目別料金・動画時間・視聴期限・返金保証・サポート内容(2026年11月7日時点) |
4. JEMAI 公害防止管理者等資格認定講習
ここからは、修了すれば資格が得られる認定講習です。JEMAIの認定講習は、令和8年度(2026年度)の申込受付が始まっており、公式トップページでは「講習実施期間:令和8年11月〜令和9年3月」「実施方法:e-ラーニング講習+CBT」と案内されています。講義はパソコンやスマートフォンで動画を視聴する形式で、対面の講習は実施されません。
流れは、仮申込(書類を郵送)→書類審査→本申込・受講料の支払い→e-ラーニング受講→CBTによる修了試験→結果通知、です。仮申込の受付期間は、大気関係・水質関係・騒音振動・一般粉じん・ダイオキシン類が令和9年1月25日(月)まで。特定粉じん関係と公害防止主任管理者は11月20日(金)までと、区分で異なります。e-ラーニングの受講期間は原則28日間で、最終の受講期限は令和9年3月10日、修了試験は年度内(3月31日まで)に受ける必要があります。
受講料(非課税)は、大気関係第1種・水質関係第1種が49,500円、第2種が38,500円、第3種が42,000円、第4種が30,000円、騒音・振動関係が46,500円、特定粉じん関係が22,500円、一般粉じん関係が21,000円、ダイオキシン類関係が38,500円、公害防止主任管理者が56,500円です。受講料にテキスト代は含まれず、講習テキストの『新・公害防止の技術と法規』は、受講が決まってから購入する流れになっています。
修了の基準は、大気関係第4種・水質関係第4種・騒音振動関係・一般粉じん関係が正解率約58%、そのほかの区分が約60%とされ、各科目に0点がないことも条件です。国家試験と同じく、科目の知識を問う試験なので、講習を受けるだけで自動的に修了できるわけではありません。
| 提供元 | 一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)公害防止管理者試験センター(経済産業大臣・環境大臣の登録講習機関) |
| 形式 | e-ラーニング講習+CBT修了試験(対面講習なし) |
| 対象区分 | 全13区分 |
| 費用(令和8年度) | 21,000円〜56,500円(非課税)。テキスト代は別 |
| 期間・日程 | 仮申込は区分により令和9年1月25日または11月20日まで。受講期間は原則28日、最終受講期限は令和9年3月10日、CBT修了試験は年度内 |
| 受講資格 | 技術資格、または学歴に応じた実務経験(大気第1種・水質第1種は学歴・実務経験での申込不可)。書類審査あり |
| 公式サイトで確認した事項 | 実施期間・実施方法・仮申込期間・受講期間・受講料・修了基準・受講資格(2026年11月7日時点) |
5. Gakken LX 公害防止管理者等資格認定講習(オンライン)
もうひとつの認定講習が、学研グループの株式会社Gakken LXが提供するオンライン講習です。公式ページは、「経済産業大臣および環境大臣の認定を受けた登録講習機関」であることを明示しています(環境省の講習機関登録簿でも、令和7年6月16日登録・全ての講習区分と確認できます。ただし公害防止主任管理者は準備中)。講習の形式はオンデマンドで、修了試験は別途申し込むCBTです。
受講料は、大気関係・水質関係の第1種が42,000円、第2種が32,000円、第3種が35,000円、第4種が25,000円。特定粉じん関係が19,000円、一般粉じん関係が18,000円、ダイオキシン類関係が32,000円、騒音・振動関係が38,000円です(いずれも税込)。JEMAIの認定講習と並べると、同じ区分でも3,000円〜8,500円ほど低く案内されていることが分かります。ただし、料金に何が含まれるか(テキスト代の扱いなど)は、申込前に公式の案内で確認してください。
公式サイトの申込手順では、受講資格の書類審査に1週間程度かかるとされ、受講が認められたら案内メールから1週間以内の入金が必要です。受講可能期間は、支払い手続きの完了日から60日間、修了試験は案内を受けてから30日以内に受験する流れです。受講中はWebカメラでランダムに撮影され、不適切な受講と判断されると再受講を求められることがあります。受講前には、身分証明書の撮影と顔認証による本人確認も必要です。
決済方法は、クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済から選べます。返金の扱いは、申込手順のページと公式FAQで説明に違いがあるため、申込前に公式で確認してください。団体申込は準備中とされているので、会社で複数人分を申し込みたい場合は、時期を公式の案内で確認しておくと安心です。
| 提供元 | 株式会社Gakken LX(経済産業大臣・環境大臣の登録講習機関) |
| 形式 | オンライン(オンデマンド)講習+CBT修了試験 |
| 対象区分 | 全講習区分(公害防止主任管理者は準備中) |
| 費用 | 大気・水質の第1種42,000円、第2種32,000円、第3種35,000円、第4種25,000円。粉じん関係18,000円〜19,000円、ダイオキシン類関係32,000円、騒音・振動関係38,000円(税込) |
| 期間 | 受講可能期間は支払完了日から60日。修了試験は案内日から30日以内 |
| 受講資格 | 技術資格、または学歴・実務経験(書類審査あり) |
| 公式サイトで確認した事項 | 登録講習機関である旨・受講料・申込の流れ・受講期間・修了試験の期限・本人確認・決済方法(2026年11月7日時点) |
自分に合う学び方の選び方|ケース別の考え方
- 技術資格や実務経験があり、仕事と両立して資格を取りたい人は、認定講習(JEMAIまたはGakken LX)が候補です。受講期間が短く、修了試験もCBTで会場と日時を選べます。ただし、書類の準備と審査に時間がかかるため、仮申込の締切から逆算して動く必要があります
- 実務経験がまだ少ない、または要件を満たさない人は、国家試験が基本です。年1回の試験に向けて、JEMAIの通信教育やSATのeラーニングなどで学習計画を立てます
- テキストをじっくり読んで学びたい人は、JEMAIの通信教育(大気・水質)が候補です。在籍期間が1年間あり、年間の計画を立てやすい形です
- 映像で計算問題を押さえたい人は、JEMAIの受験講習会(Web学習)の基礎講座や、SATの講義動画が候補です。SATは科目ごとに必要な分だけ選べます
- 苦手科目だけを補いたい人は、科目別コース(JEMAIの通信教育・受験講習会、SAT)が使えます。一度合格した科目は免除申請もできるため、組み合わせて進める方法もあります
公害防止管理者は独学でも合格できる?
結論から言えば、数年に分けて学習時間を確保できる人は、独学でも合格を狙えると考えられます。理由は、受験資格に制限がなく、JEMAIが過去の試験問題と正解を公開していて、さらに科目別合格制度で合格した科目を3年間免除できるからです。令和7年度の受験者19,845人のうち、科目免除を申請した人が10,805人(54.4%)と半数を超えており、複数年に分けて合格を重ねるやり方が一般的な受験の形といえます。
一方で、化学反応式や排煙脱硫、拡散濃度の計算など、理系の基礎が前提になる科目があります。計算に自信がない人や、短期間で一気に合格したい人は、講座で基礎講座や動画講義を併用したほうが進めやすいでしょう。独学で進めるなら、次の3ステップが現実的です。
- 自分の区分の科目と問題数を、公式の受験案内で確認する(科目構成は区分ごとに3〜6科目。必要な科目を最初に洗い出す)
- 過去問題で出題形式を知り、科目単位で合格を積み上げる計画を立てる(合格した科目は同じ区分で3年間免除できる)
- 計算問題を繰り返し解き、法令は基準日の改正点を確認する(令和8年度は、令和8年4月1日時点で施行されている法令が基準)
最新の参考書や問題集は、次のバナーから探してみてください。
独学でつまずきやすい計算科目だけを講座で補う、といった使い分けもできます。講座を選ぶときは、対象の区分・視聴や在籍の期限・テキストが別売かどうかを、公式ページで確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 公害防止管理者の国家試験に、受験資格はありますか?
A. ありません。JEMAIの令和8年度受験案内にも「受験のための条件や制限(年齢、実務経験など)はありません」と明記されています。学歴・年齢・実務経験を問わず、誰でも申し込めます。
Q. 通信講座や受験講習会を修了すれば、資格はもらえますか?
A. もらえません。JEMAIの受験講習会のページにも「認定講習ではありません」と明記されています。資格が得られるのは、国家試験に合格するか、登録講習機関の資格認定講習を修了して修了試験に合格した場合です。
Q. 資格認定講習は、誰でも受けられますか?
A. 受けられません。技術資格、または学歴に応じた実務経験が必要で、仮申込の段階で書類審査があります。大気関係第1種・水質関係第1種は、学歴・実務経験での申込はできません。実務経験を偽ると、資格取消や3年度の申請停止の対象になります。
Q. 複数の区分を取ることはできますか?
A. できます。国家試験では、区分ごとに別の試験として申し込みます。共通する科目(公害総論など)は、すでに合格していれば免除申請ができます。認定講習も、資格を満たす区分であれば複数の区分に申し込めると、Gakken LXの公式FAQで案内されています。
Q. 国家試験の合格率はどのくらいですか?
A. 令和7年度は、受験者19,845人に対して合格者が7,175人、全区分の平均合格率は36.2%でした(前年度は25.9%)。区分によって差があり、ダイオキシン類関係が57.8%、大気関係第3種が21.3%などと開いています。令和8年度の結果は、公式サイトの発表をご確認ください。
Q. 令和9年度の試験日程はいつ決まりますか?
A. 本記事の執筆時点では公表を確認できませんでした。令和8年度は、10月4日に実施され、申込は7月でした。最新の日程はJEMAIの公式ホームページで確認してください。
Q. 公害防止統括者にも資格は必要ですか?
A. 必要ありません。JEMAIの案内では、公害防止統括者は資格不要とされています。資格が必要なのは、公害防止主任管理者と公害防止管理者です。
【豆知識】公害防止管理者試験を取り巻く数字(公表値)
- 令和7年度(2025年10月5日実施)の国家試験は、申込者22,227人、受験者19,845人、合格者7,175人で、全区分の平均合格率は36.2%。前年度の25.9%から10.3ポイント上昇しました。
- 受験者数は、令和6年度の20,263人から令和7年度の19,845人へと、約2万人前後でほぼ横ばいです。増えているとも減っているともいえない水準です。
- 受験者のうち、科目免除の申請者は10,805人(54.4%)でした。
いずれも過去の実績を示す数字で、資格の需要や収入を保証するものではありません。令和8年度の試験結果は、公式サイトでの発表後に確認してください。本記事では令和7年度分を掲載しています。
出典:一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター「令和7年度公害防止管理者等国家試験結果」(2025年12月15日付、産業環境管理協会。公開ページは年度更新により、令和8年度分の掲載に切り替わっている場合があります)。調査機関・公的機関の公表値であり、今後を保証するものではありません。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
公害防止管理者は、まず勤務先の施設から必要な区分を確かめ、自分が認定講習の受講資格を満たすかどうかで「国家試験」か「認定講習」かを選ぶのが基本です。理由は、国家試験が誰でも受けられる一方、認定講習は技術資格や実務経験が条件で、通信教育や受験講習会、eラーニングは試験対策であって資格そのものにはならないからです。試験対策の講座は、テキスト中心(JEMAI通信教育)、動画中心(受験講習会・SAT)と、学び方で選べます。
まずは、JEMAIの公式ページで、自分の区分・日程・費用を確認してください。そのうえで、認定講習を使えるなら、JEMAIとGakken LXの受講案内で条件や料金を見比べ、国家試験を目指すなら、通信教育やeラーニングの対象区分と期限を確かめるのがおすすめです。日程や料金は年度ごとに変わるため、申込前に必ず最新情報を公式サイトで確認しましょう。
