相続に関わる仕事をしたい人も、いつか自分の家族の相続に備えたい人も、まず戸惑うのが資格の名前の似かたです。「相続診断士」「相続アドバイザー」「相続手続カウンセラー」「相続支援コンサルタント」はいずれも相続に関する民間資格ですが、主催する団体も、試験の形式も、かかる費用も、想定している受験者も大きく異なります。
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この記事では、各団体の公式サイトで試験概要・費用・学び方を確認できた相続系の民間資格5つを比較します。あわせて、弁護士・税理士・司法書士などの士業にしかできない業務と、民間資格でできることの境目も整理しました。順位づけはせず、目的に合う資格を自分で選べるように、判断材料を並べる構成にしています。
最初にお伝えしておきたいこと
ここで紹介する資格はすべて民間資格で、取得しても弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの士業の独占業務(法律相談・紛争の代理、税務申告や税務相談、登記申請の代理など)ができるようになるわけではありません。資格を学ぶ目的は、相続の全体像を理解して、必要な場面で専門家へつなぐ力をつけることにあります。個別の相続の判断は、各分野の専門家にご相談ください。
相続系の民間資格5つを比較
まずは5つの資格を一覧で比べます。費用は、公式サイトで確認できた税込の金額です。試験日程や料金は改定されることがあるため、申込前に各公式サイトで最新情報を確認してください。
| 主催 | 認定・試験の方法 | 費用(税込) | 学び方 | |
| 相続診断士 | 相続診断協会 | CBT方式、60問・60分、100点満点中70点で合格 | 38,500円(テキスト・講義動画・受験料・認定料込み) | 送付される教材(テキスト・講義動画約5時間)で自主学習 |
| 相続アドバイザー3級 | 銀行業務検定協会(申込は経済法令研究会) | 50問・120分、100点満点中60点以上(試験委員会で最終決定) | 受験料5,500円 | 問題解説集など市販教材で学習 |
| 相続アドバイザー2級 | 銀行業務検定協会(申込は経済法令研究会) | 四答択一25問+記述式5題・180分、60点以上 | 受験料8,250円(通信講座は別途17,310円) | 通信講座(添削3回)・問題解説集 |
| SC相続手続カウンセラー | 相続手続カウンセラー協会 | レポート(○×問題50問)の提出、原則8割で合格 | 38,500円(テキスト・オンライン動画込み) | 公式テキスト+オンライン動画約5時間 |
| 相続支援コンサルタント | 日本賃貸住宅管理協会(日管協) | 会場での集合試験、40問・120分(年2回) | 88,000円〜176,000円(区分により異なる。教材費・受験料込み) | e-ラーニング約22時間+公式テキスト |
なお、相続診断士の上級資格(上級相続診断士)、SC相続手続カウンセラーの上級資格(シニア・マスター)、相続支援コンサルタントの上級講習なども各団体が用意していますが、この記事では入口となる資格を中心に扱います。
相続系資格を選ぶ前に押さえたい5つのポイント
名前だけで選ぶと、目的とのずれが起きやすい分野です。次の5点を先に整理してから公式サイトを見ると、候補を絞りやすくなります。
- 何のために学ぶか(自分の家族の相続に備えるのか、仕事で相続の相談を受けるのか)
- どの段階の相続に強い資格か(生前対策か、亡くなった後の手続きか、不動産が絡む相談か)
- 試験の形式(会場やCBTで受けるのか、レポート提出なのか)
- 総額の費用(教材費・受験料・更新料・追加の通信講座まで含めて考える)
- 受験できる条件(誰でも申し込めるものと、業界向けに設計されたものがある)
相続診断士のように「相続の基本を学んで、必要な専門家につなぐ入口」を担う資格もあれば、SC相続手続カウンセラーのように「亡くなった後の手続きの流れ」に絞った資格、相続支援コンサルタントのように賃貸不動産を扱う会社向けに作られた資格もあります。同じ「相続」でも、守備範囲がかなり違う点が、選ぶときの最大の注意点です。
相続系の民間資格おすすめ5選
1. 相続診断士(相続診断協会)
相続診断士は、一般社団法人相続診断協会が認定している資格です。公式サイトでは、相続の基本的な知識を身につけて「相続診断」ができる資格と説明されています。ここでいう相続診断とは、相続が起きたときに手続きが円滑に進むかを想定して、問題点を見分けることを指します。トラブルが起こりそうな場合は、弁護士・税理士・司法書士などの専門家へつなぐ役割を担う、という位置づけです。
受験のハードルは低めです。初回受験は誰でも申し込めて、個人受験は全国260か所以上の会場で受けるCBT方式なので、会場の空き状況を見て日時を選べます。試験は○×・三肢択一・穴埋めの全60問、時間は60分、100点満点中70点が合格ラインです。
費用面で特徴的なのは、受験料に学習教材が含まれている点です。公式の案内では、個人受験の38,500円(税込)に、基本テキスト・講義動画(約5時間)・受験料・資格認定料が含まれています。つまり、教材を別に買い足す必要がなく、受験料を払うと教材が届き、自分のペースで学ぶ形になります。
| 認定団体 | 一般社団法人 相続診断協会 |
| 受験資格 | 初回受験はどなたでも可(再受験は本試験を受けた人に限る) |
| 試験 | CBT方式(個人受験)、全60問・60分、○×・三肢択一・穴埋め |
| 合格基準 | 100点満点中70点 |
| 費用 | 個人受験38,500円(教材・講義動画・認定料込み)、再受験16,500円。団体受験(10名以上)は33,000円 |
| 有効期間・更新 | 2年間。更新には確認テストの合格と更新料16,500円(税込)が必要。年会費はなし |
学習期間について、公式の試験案内では、初学者で3〜6か月、日頃から相続に関わっている人で1〜2か月が目安とされています。試験問題の出題範囲には、相続法・相続税・小規模宅地の特例・基礎控除額・法定相続分のほか、相談を受ける側のコンプライアンスも含まれています。相続に関する一般的な基礎知識を広く押さえたい人や、保険・不動産・金融などの仕事で相続の話題に触れる機会がある人が検討しやすい資格です。
上位資格の上級相続診断士も用意されています。上級相続診断士の費用・内容・再試験料は、相続診断協会の公式サイトで最新の案内を確認してください。まずは相続診断士で基礎を固めてから検討する流れが自然でしょう。
2. 相続アドバイザー3級(銀行業務検定協会)
相続アドバイザーは、銀行業務検定試験の種目の一つとして実施されている検定です。公式の案内では、3級は、相続に関する手続、被相続人の金融取引の実務、税制改正を含む相続税の相談などで必要な基礎知識・実務知識の習得程度を測る試験とされています。被相続人の金融取引の実務が含まれるため、金融機関で働く人にとっては、日々の業務に近い内容といえます。
形式は四答択一のマークシート式で、全50問(基本知識40問・事例付きの技能応用10問)、試験時間は120分、合格基準は100点満点中60点以上です。出題の柱は「相続の基礎知識」「相続と金融実務」「その他周辺知識」の3つで、相続人の確定や遺産分割、預金の相続手続といった金融実務寄りの内容が含まれます。
受験料は公式の試験詳細ページで5,500円(税込)と案内されています。2026年度から公開試験は7月・12月の年2回実施になり、これに加えてCBT方式(コンピュータで受ける形式)も用意されています。CBT方式には事務手数料330円(税込)が別途かかる旨が公式に書かれています。2026年12月の公開試験は申込受付が10月19日で終了していますので、今から受けるならCBT方式か、次回以降の日程を公式サイトで確認することになります。
| 実施団体 | 銀行業務検定協会(申込・案内は経済法令研究会の検定試験サイト) |
| 試験形式 | 四答択一マークシート式50問(一部事例付き)、120分 |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上(試験委員会で最終決定) |
| 受験料 | 5,500円(税込)。CBT方式は事務手数料330円(税込)が別途 |
| 実施方式 | 公開試験(2026年度は7月5日・12月6日)とCBT方式 |
資格そのものは、相続税の申告や登記を代行するための資格ではなく、金融実務の知識を証明する検定です。相続の基礎を体系的に学びたい人が、費用を抑えて挑戦できる入口として検討しやすい一方、民間の相続資格の中では「金融機関の仕事に近い内容」である点を理解しておきましょう。
3. 相続アドバイザー2級と通信講座(経済法令研究会)
2級は3級の上級にあたる検定で、公式の案内では、相続に関する実務や相続対策(生前対策)に関するアドバイスなどを応用問題で測る試験とされています。四答択一式25問(各2点)に加えて、記述式5題(各10点)があり、試験時間は180分、合格基準は100点満点中60点以上です。科目構成は「相続知識」「相続対策(生前対策)」「相続アドバイス」「相続手続」で、3級より踏み込んだ内容になります。
受験料は8,250円(税込)です(公式の試験詳細ページに記載の税込金額)。2026年度は7月5日と12月6日に実施されますが、12月分の申込は10月5日〜19日で終了しています。
2級向けの通信講座として、経済法令研究会が「相続アドバイザー養成コース」という講座を用意しています。公式の講座ページによると、受講期間は3か月、添削は3回、テキストはB5判の3分冊で、受講料は17,310円(税込)です。対象は営業担当者や窓口・相談担当者とされ、カリキュラムは次の3冊で構成されています。
- TEXT1 相続に関する実務知識(相続開始後のスケジュール、相続人・相続財産の把握、遺言がある場合とない場合の遺産分割)
- TEXT2 相続対策(生前対策)の実務知識(贈与・遺言・生命保険・不動産・株式と相続・事業承継)
- TEXT3 相続開始と顧客対応(預金・融資取引のある顧客への対応、必要書類、相続税の仕組み、登記手続の説明)
この講座は、日本FP協会のAFP・CFP認定者向け継続教育研修講座にも位置づけられており、公式ページには、AFP7.5単位・CFP15単位(相続・事業承継設計)と記載されています。FPの資格をすでに持っている人が相続分野を学び直す選択肢にもなります。FP資格の取り方や通信講座を比べたい方は、こちらも参考にしてください。
| 試験 | 四答択一式25問(各2点)+記述式5題(各10点)、180分 |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上(試験委員会で最終決定) |
| 受験料 | 8,250円(税込) |
| 通信講座 | 相続アドバイザー養成コース 17,310円(税込)、受講期間3か月、添削3回、B5判3分冊 |
| 関連書籍(公式ページ記載) | 問題解説集 2,970円(税込)、「相続アドバイザーの実務」2026年度版 2,530円(税込) |
4. SC相続手続カウンセラー(相続手続カウンセラー協会)
SC相続手続カウンセラーは、相続手続カウンセラー協会が認定する資格で、亡くなった後の相続手続に特化している点が特徴です。公式サイトでは、役所への届出、預貯金の解約、不動産の名義変更、クレジットカードの解約、年金や保険の請求など、108種類ほどの手続きを体系的に学べると説明されています。生前対策よりも「相続が発生してから何をすればよいか」を知りたい人に向いた内容です。
取得の方法は通信講座形式で、会場に行く試験はありません。公式サイトによると、受講セットは公式テキスト(約200ページ)、オンライン動画(約5時間、視聴期限あり)、レポート(○×問題50問)、登録申請書で、受講料は個人受講で38,500円(税込)です。
認定の流れは、テキストと動画で学び、レポートを協会へ郵送して評価を受けるというものです。レポートの提出期限は受講セット到着後半年以内で、期限を過ぎると再受講料11,000円(税込)がかかります。合格基準は原則8割で、不認定でも再検定(11,000円、税込)で再挑戦できます。LECオンラインショップの商品ページでは、初心者でも約1か月の学習で取得できるとされています。
| 認定団体 | 相続手続カウンセラー協会 |
| 認定方法 | 通信教材で学習後、レポート(○×問題50問)を提出。原則8割で認定 |
| 受講料 | 個人受講38,500円(税込)。再検定11,000円(税込) |
| セット内容 | 公式テキスト(約200ページ)、オンライン動画(約5時間)、レポート、登録申請書 |
| 申込窓口 | LECオンラインショップ・LECコールセンター(公式サイトの案内) |
| 継続サービス | ビジネス会員(年会費11,000円・税込、合格初年度は無料。LEC商品ページの記載) |
公式サイトの受講者の声には、司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・税理士事務所の職員など、すでに士業や関連業務に就いている人が多く並んでいます。相続手続の全体像を学び、どこまでが自分の業務で、どこからが他の専門家の領域かを整理する目的で受講する人が多いようです。
申込はLECの通信講座として扱われており、LECオンラインショップから手続きできます。相続手続の流れを学ぶ講座なので、実際の戸籍の収集や手続きの代行を業として行う場合は、各士業の業務範囲を確認したうえで進めてください。
協会の公式案内は相続手続カウンセラー協会「取得の流れ・費用」で確認できます。
5. 相続支援コンサルタント(日本賃貸住宅管理協会)
相続支援コンサルタントは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)が認定する資格です。公式サイトでは、不動産のプロとして賃貸物件のオーナーから寄せられる相続の相談に、士業と連携してアドバイスを行う人材と説明されています。講習の対象は賃貸住宅の管理会社で、オーナーの相続を契機とした管理の継続や、物件の売却・建替えの相談に対応する体制づくりが目的です。
学習はe-ラーニング方式で、受講期間中はいつでも何度でも視聴できます。約22時間の講習で、テキストと演習問題集が届きます。認定試験は会場での集合試験で、マークシート形式の全40問(四肢択一)、試験時間は120分です。公式サイトには、試験は11月と1月の年2回実施され、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡など12地域で行われると記載されています。出題範囲は、税法・民法・遺言・遺産分割・財産評価・測量・生命保険・贈与など、相続全般にわたります。
費用は一般講習(受験費用込み)で、公式の費用ページに次のように示されています。区分によって大きく変わる点に注意が必要です。
| 日管協会員企業に従事している方 | 88,000円(税込) |
| 会員外・賃貸不動産経営管理士の資格者 | 110,000円(税込) |
| 上記以外 | 176,000円(税込) |
| 団体割引 | 1社5名以上で10%、50名以上で15% |
| 申込 | 2026年度の受付は終了。2027年度の申込は2027年4月中を予定(公式サイト) |
ほかの4つに比べて費用が高めで、想定しているのは不動産管理の仕事に就く人です。公式サイトでも賃貸不動産経営管理士や宅地建物取引士との親和性が高いと説明されており、個人が自分の家族の相続のために学ぶ目的には、やや向きにくいでしょう。賃貸不動産の資格を比べたい方は、次の記事も参考になります。
目的別に見る相続系資格の選び方
5つの資格は、想定している場面が違います。目的別に整理すると、次のようになります。
- 自分や家族の相続に備えて基礎から学びたい:相続診断士(教材込みで自主学習)や、相続アドバイザー3級(受験料5,500円)が候補になります。
- 保険・不動産・金融の仕事で相続の相談を受ける:相続診断士、相続アドバイザー3級・2級が候補です。金融機関の実務に近い内容を学びたいなら相続アドバイザー、相談の入口の知識を広くつけたいなら相続診断士が選びやすいでしょう。
- 亡くなった後の手続きの流れを体系的に知りたい:SC相続手続カウンセラー。レポート提出のみで、会場に行く試験はありません。
- 賃貸不動産の管理会社で、オーナーの相続相談に応える:相続支援コンサルタントが想定している対象です。
FPやマネー系の知識とセットで学びたい場合は、お金の基礎から学べるオンライン講座も選択肢になります。
相続系の民間資格は独学でも取れる?
結論から言えば、相続診断士・相続アドバイザー3級・SC相続手続カウンセラーは、初めて相続を学ぶ人でも、独学で受験に臨める設計になっている資格です。理由は、国家資格の試験に比べて受験条件の制限が少なく、教材が受験料や受講料に含まれていたり、市販の問題解説集が出ていたりして、学習の道筋がはっきりしているからです。
ただし、2級の記述式や相続税の計算は、独学だと手が止まりやすいところです。独学で進めるなら、次の3ステップを目安にしてください。
- 公式テキストで全体像をつかむ(相続人・法定相続分・遺産分割の流れを先に押さえる)
- 問題集で出題形式に慣れる(相続アドバイザーは銀行業務検定協会編の問題解説集が出ています)
- 間違えた分野に戻って復習する(相続税の計算や特例など、数字を使う分野を重点的に)
最新の過去問題集や参考書は、次のバナーから探してみてください。
なお、法改正で内容が変わる分野なので、中古や古い版の教材を使うときは、試験の対象年度に合っているかを確認してください。通信講座は、記述式の添削を受けたい人や、学習の進め方に不安がある人が使い分ける選択肢です。
民間資格では「できないこと」を知っておこう
相続に関わる仕事で、とくに混同しやすいのが、士業の独占業務との違いです。次のような業務は、法律で資格者にしか認められていません。民間資格を持っていても、報酬を得てこれらを行うことは原則としてできません。
- 相続税の申告書の作成・税務相談:税理士の業務です。
- 相続登記など登記申請の代理:司法書士(または弁護士)の業務です。
- 遺産をめぐる紛争の交渉・代理、法律相談:弁護士の業務です。
- 遺産分割協議書などの権利義務に関する書類の作成:行政書士などの業務の範囲にあたります。
民間資格が担う役割は、相談者の状況を整理し、税金の問題なら税理士、登記なら司法書士、といった形で適切な専門家へつなぐことです。相続診断士のような民間資格の役割も、必要な専門家へ橋渡しをする案内役だと考えると分かりやすいでしょう。実際の依頼先を選ぶ段階では、それぞれの士業の資格や費用を比較することが大切です。
登記や名義変更を専門家に任せたい場合は司法書士が窓口になります。司法書士をめざす場合の学び方や通信講座は、次の記事で比較しています。
相続税の申告や節税の相談は税理士の領域です。税理士資格を学ぶ人向けの比較は、次の記事にまとめています。
遺産分割協議書など書類作成を含む手続きは、行政書士が扱う分野です。行政書士資格の学び方は、次の記事を参考にしてください。
取得後の更新と費用の考え方
民間資格は、取得して終わりではなく、更新や継続サービスに費用がかかるものがあります。公式サイトで確認できた範囲では、相続診断士は2年ごとの更新で、確認テストの合格と更新料16,500円(税込)が必要です。年会費はありません。SC相続手続カウンセラーは、LECの商品ページによると、継続的に最新情報を得るためのビジネス会員(年会費11,000円・税込)があり、合格初年度は無料とされています。
費用を比べるときは、初回の受講料だけでなく、更新料や年会費、不合格時の再受験料まで含めて考えると、ずれが少なくなります。仕事で使う予定がある人は、勤務先の資格取得支援制度や研修費の補助が使えないかも確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 相続系の民間資格を取ると、相続の相談を仕事として受けられますか?
A. 相談を受けること自体は可能な場面がありますが、税務申告・登記申請の代理・紛争の代理・法律相談などは士業の独占業務で、民間資格では行えません。資格は、相談者の状況を整理して専門家へつなぐための知識として活用するのが基本です。具体的な範囲は、各協会の公式案内と関係する士業の業務範囲を確認してください。
Q. 相続診断士と相続アドバイザーでは、どちらが取りやすいですか?
A. 難易度は一概に比べられません。相続診断士はCBT方式で60問・60分、教材が受験料に含まれています。相続アドバイザー3級は50問・120分で、受験料は5,500円です。形式や費用が違うため、仕事の内容や受験しやすさで選ぶとよいでしょう。
Q. 試験は誰でも受けられますか?
A. 相続診断士は、初回受験はどなたでも申し込めると公式に案内されています。SC相続手続カウンセラーはLECオンラインショップなどから申し込みができます。相続支援コンサルタントは賃貸住宅の管理会社を対象にした講習で、会員外向けの料金区分も用意されています。相続アドバイザーの受験条件は、公式の試験詳細ページで最新の案内を確認してください。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 公式サイトで確認できた金額は、相続診断士が38,500円、相続アドバイザー3級が5,500円、2級が8,250円(通信講座は別途17,310円)、SC相続手続カウンセラーが38,500円、相続支援コンサルタントが88,000円〜176,000円(いずれも税込)です。更新料や再受験料もあるため、公式サイトで総額を確認してください。
Q. 資格を取れば、収入は上がりますか?
A. 資格を取るだけで収入が上がるとは言えません。資格は知識を証明するもので、仕事に結びつくかは、本人の業種や相談を受ける機会に左右されます。取得後の活用方法まで考えてから受講するかを決めるのが現実的です。
【豆知識】相続をめぐる数字と制度の動き
相続系の資格が注目される背景には、相続の件数そのものと、制度の変化があります。公的機関が公表している数字を確認しておきましょう。
- 国税庁によると、令和6年分(2024年)の被相続人数は1,605,378人(前年比101.9%)で、このうち相続税の申告書が提出された被相続人は166,730人(同107.1%)、課税割合は10.4%(前年は9.9%)でした。亡くなった人の10人に1人ほどに、相続税の申告が関係した計算になります。
- 法務省によると、令和6年4月1日から、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が始まりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象で、令和9年3月31日までに登記する必要があります。
相続に関する民間資格の受験者数や資格者数は、団体ごとに公表の仕方が異なり、ここでは比較できる数字を確認できませんでした。上記は公的な統計と制度の動きであり、資格の需要や取得後の仕事を保証するものではありません。最新の情報は、各省庁・各協会の公式サイトで確認してください。
出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月公表)、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
まとめ
相続系の民間資格は、守備範囲と受験の形式を見て選ぶのがポイントです。基礎から広く学ぶなら相続診断士、金融実務に近い検定なら相続アドバイザー、亡くなった後の手続きに絞るならSC相続手続カウンセラー、賃貸不動産の仕事に就いているなら相続支援コンサルタントが、それぞれ候補になります。
理由は、同じ「相続」の名前でも、主催団体ごとに想定する受験者・試験方式・費用が大きく違うためです。まずは自分の目的と予算を整理し、気になる資格の公式サイトで最新の試験日程や料金を確認してから申し込んでください。なお、民間資格では士業の独占業務は行えません。実際の相続の手続きや判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
