本記事はアフィリエイト広告を含みます。紹介する商品・サービスの購入・申込によって、当サイトが対象企業から報酬を受け取る場合があります。
「公認会計士を目指したいけれど、独学は無理そうだし、通信講座も種類が多くてどこを選べばいいか分からない」——そんな方にまずお伝えしたいのは、公認会計士試験が国家資格の中でもトップクラスの難関試験だという点です。令和7年(2025年)の公認会計士試験は、出願者22,056名(過去11年で最多)に対し最終合格者はわずか1,636名、合格率にすると7.4%という狭き門でした。論文式試験だけを見ても受験者4,665名に対し合格率35.1%と、決して「なんとなく勉強すれば受かる」試験ではありません。だからこそ、限られた学習時間を最大限に活かせる通信講座選びが合否を左右します。本記事では、受講料・学習スタイル・合格実績・対応コースを軸に、公認会計士の通信講座6社を徹底比較します。会計の学習経験がまったくない方にも、簿記からのステップアップを考えている方にも役立つよう、それぞれの特徴を整理しました。
公認会計士とは？資格取得のメリットと試験の基礎知識
公認会計士は、企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックする「監査」を独占業務とする会計の専門家です。監査法人での監査業務のほか、税務・コンサルティング・M&Aアドバイザリーなど活躍の場が幅広く、難関資格ながら資格取得後のキャリアの選択肢が非常に多いのが特徴です。試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階に分かれており、短答式に合格した人だけが論文式に進めます。論文式試験に合格したあとも、実務経験(業務補助・実務従事)を2年以上積み、実務補習・修了考査を経て、ようやく公認会計士として登録できます。
最大の特徴は、税理士試験のような「科目合格制」ではなく、短答式・論文式とも一度の試験ですべての科目にまとまった得点を取る必要がある「一発勝負」に近い試験という点です。令和7年度試験の出願者は22,056名と過去11年で最多を記録した一方、最終合格者は1,636名にとどまり、合格率は7.4%。論文式試験に限っても受験者4,665名に対して合格率35.1%と、努力がそのまま結果に直結しにくい難関試験であることが分かります。
- 監査を独占業務とする会計の専門家で、資格取得後のキャリアの幅が広い
- 短答式・論文式の2段階試験、科目合格制ではない一発勝負に近い試験
- 令和7年度の合格率は7.4%(合格者1,636名/出願者22,056名)という超難関試験
学習量の目安としては、大手予備校各社が「1.5〜2年前後の学習期間」を目安として掲げているコースが多く、社会人・学生を問わずまとまった学習計画が欠かせません。まずは自分がどのくらいの期間で合格を目指すのかを整理してから、講座選びを始めるのがおすすめです。会計の基礎固めとして、まず簿記の学習から始めたいという方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。
論文式試験に合格したあとの流れも押さえておきましょう。合格者はすぐに公認会計士として登録できるわけではなく、監査法人などで2年以上の業務補助・実務従事を積みながら、日本公認会計士協会が実施する実務補習(通常3年)を受講し、最後に「修了考査」に合格して初めて登録できます。つまり論文式試験の合格はゴールではなく、実務家としてのスタート地点です。資格取得後のキャリアも、監査法人でのパートナー昇進を目指すルート、一般事業会社の経理・財務・経営企画への転身、独立開業やコンサルティングファームへの転職など多岐にわたるため、通信講座を選ぶ段階から「合格後どう働きたいか」をイメージしておくと、学習のモチベーション維持にもつながります。
公認会計士の通信講座おすすめ6社 比較表
| 受講料の目安 | 学習スタイル | 主な合格実績 | 特徴 | |
| CPA会計学院 | 1年スタンダードコース73万円〜(2027年目標) | 通信・通学・通学通信併用 | 令和7年合格者占有率66.7%(1,092名/1,636名) | 公認会計士試験に特化した専門予備校 |
| LEC東京リーガルマインド | 短答合格コース298,000円〜 | Web通信・通学・スマホ | 短答式1年合格カリキュラムに強み | 短答・論文を分けた料金体系で必要な講座だけ選べる |
| 資格の大原 | コースにより異なる(要問い合わせ) | 通学・Web通信 | 2025年合格者181名(全体合格者の約11.1%) | 常勤講師による手厚い個別サポート |
| TAC(資格の学校TAC) | 1.5年S本科生76万円〜 | 教室講座・Web通信・DVD通信 | 2006〜2025年累計10,397名合格、2025年度論文式模試D判定以上80.5% | 合格者講師主義による質の高い講義・教材 |
| クレアール | 2年セーフティコース486,400円〜 | Web通信(マルチデバイス) | 独自の「非常識合格法」で効率重視の学習設計 | 通信講座専業で受講料を抑えた価格設定 |
| スタディング(STUDYing) | 2028年合格パック124,800円〜 | スマホ完結型+AI学習 | 2025年3月開講、短答式試験の合格者を輩出 | 大手予備校の数分の一という低価格 |
公認会計士の通信講座おすすめ6選を徹底比較
1. CPA会計学院 公認会計士講座
合格実績の高さを最優先するなら、CPA会計学院が有力候補です。理由は、令和7年(2025年)公認会計士試験の合格者1,636名のうち1,092名がCPA会計学院の受講生で、合格者占有率は66.7%、つまり合格者の3人に2人がCPA会計学院出身という実績を公式サイトで公表しているためです。実際に、初学者向けの1年スタンダードコース(2027年合格目標)は73万円(税込)から、じっくり学ぶ1.8年スタンダードコース(2028年合格目標)は79万円からと、学習期間・目標年度に応じて複数のコースが用意されており、通信・通学・通学通信併用のいずれの学習スタイルでも受講できます。
- 令和7年合格者の66.7%(1,092名/1,636名)がCPA会計学院出身という実績
- 1年〜1.8年など目標年度別に細分化されたコース設計
- 通信・通学・通学通信併用の3スタイルから選べる柔軟性
「合格実績を最優先に予備校を選びたい」「専門特化のノウハウを重視したい」という方におすすめです。
2. LEC東京リーガルマインド 公認会計士講座
必要な対策だけを選んで費用を抑えたいなら、LEC東京リーガルマインドが候補になります。理由は、短答式試験と論文式試験の対策を分けた料金体系を採用しており、初学者向けの短答合格コースが298,000円(税込)から受講でき、そのまま論文対策まで進む場合も必要な講座だけを積み上げられるよう設計されているためです。実際に、短答式試験の1年合格を目指すカリキュラムを軸に、Web通信・通学・スマホ視聴など複数の受講スタイルに対応しており、まずは短答式対策だけを試してみるという選び方もできます。
- 短答式・論文式を分離した料金体系で必要な対策だけ選べる
- 短答合格コースは298,000円(税込)からという価格設計
- Web通信・通学・スマホ視聴など複数の受講スタイルに対応
「まずは短答式対策から始めて費用を抑えたい」「大手予備校のブランド力も重視したい」という方におすすめです。
3. 資格の大原 公認会計士講座
大手予備校ならではの手厚い個別サポートを重視するなら、資格の大原が有力な選択肢です。理由は、2025年公認会計士試験で181名の合格者を輩出し、全体合格者1,636名の約11.1%を占める実績を残しているためです。実際に、初学者一発合格コースや初学者短期合格コース、学習経験者向けの上級フルパック合格コースなど、学習経験・目標年度に応じたコースが豊富に用意されており、通学・Web通信のどちらでも受講でき、通学クラスを欠席した場合もWeb講義でフォローできる仕組みが整っています。
- 2025年合格者181名、全体合格者の約11.1%を占める実績
- 初学者〜学習経験者まで細分化されたコース設計
- 通学・通信を選べ、欠席時もWeb講義でフォロー可能
「合格実績を残しつつ、対面のサポートも受けたい」「通学と通信を状況に応じて使い分けたい」という方におすすめです。
4. TAC(資格の学校TAC) 公認会計士講座
大手予備校としての講義品質・実績の厚みを重視するなら、TAC(資格の学校TAC)も比較しておきたい選択肢です。理由は、2006年から2025年までの累計合格者数が10,397名にのぼり、2025年度(第75回)試験ではTAC本科生カリキュラム修了者の財務諸表論合格率が80.5%(本試験合格率の約2.3倍)という実績を公式サイトで公表しているためです。実際に、1.5年S本科生や2年L本科生など学習期間別のコースに加え、高校生向けの本科生も用意されており、教室講座・Web通信・DVD通信のいずれでも受講できます。
- 2006〜2025年累計10,397名という合格者数の実績
- 2025年度カリキュラム修了者の財務諸表論合格率80.5%
- 教室講座・Web通信・DVD通信の3スタイルに対応
「実績の厚みで安心して選びたい」「教室・Web・DVDを状況に応じて使い分けたい」という方におすすめです。
5. クレアール 公認会計士講座
受講料を抑えつつ通信講座に特化した学びを求めるなら、クレアールが候補になります。理由は、「非常識合格法」と呼ばれる独自メソッドで、満点ではなく合格に必要な得点に的を絞って学習範囲を絞り込み、Web学習に最適化した講義を展開しているためです。実際に、2年セーフティコースは486,400円からと大手予備校(60万円台後半〜80万円台が相場)と比べて抑えた価格設定になっており、初学者向け・学習経験者向けをあわせて豊富なコースをそろえ、マルチデバイス対応でスマホ・タブレットからも学習を進められます。
- 「非常識合格法」で合格に必要な得点に学習範囲を絞り込む
- 2年セーフティコース486,400円からという価格設定
- マルチデバイス対応、スマホ・タブレットでも学習可能
「学習範囲を絞って効率よく合格を目指したい」「なるべく受講料を抑えたい」という方におすすめです。
6. スタディング(STUDYing) 公認会計士講座
とにかく受講料を抑えてスマホ1つで学習を完結させたいなら、スタディングが候補になります。理由は、2025年3月に開講したばかりの新しい講座でありながら、動画講義・Webテキスト・問題集をスマホで完結できる設計と、大手予備校の数分の一という価格設定を両立させているためです。実際に、2028年合格目標のパックは124,800円(税込)からと他社と比べて突出して安く、学割・受験経験者割・乗り換え割などの割引制度も用意されているため、まずは低コストで公認会計士学習を試してみたい方に向いています。
- 2025年3月開講の新しい講座、スマホ完結型の学習設計
- 2028年合格目標パック124,800円からという価格水準
- 学割・受験経験者割・乗り換え割など複数の割引制度
「とにかく受講料を抑えたい」「スマホ学習中心で進めたい」という方におすすめです。
独学派向け:参考書・教材まとめ・チェック
「まずは簿記2級・財務諸表論の基礎だけ独学で固めてみたい」という方は、市販の参考書・問題集から始めるのも一つの方法です。通信講座と違って専任講師によるフォローはありませんが、費用を大きく抑えられるうえ、自分のペースで教材を選べる自由度があります。ただし公認会計士試験は出題範囲が非常に広いため、独学の場合は理論科目(簿記論・財務諸表論・監査論・企業法)と計算科目(簿記・管理会計論)の両方を市販の教材だけで体系的にカバーできるかを事前によく確認しておくことが大切です。会計士試験対策のテキスト・問題集も数多く販売されているので、まずは書店やネットでレビューを見比べてみるのがおすすめです。
独学と通信講座、どちらを選ぶべき？
公認会計士試験には受験資格の制限がなく、理論上は市販のテキストと問題集だけで独学を進めることも可能です。しかし、出題範囲が広く、短答式・論文式とも一度の試験でまとまった得点を取る必要がある一発勝負に近い試験なため、独学の場合は情報収集や学習計画そのものを自分で設計する負担が大きくなります。特に理論科目は独学での対策が難しく、模試や答練で本試験の出題傾向を反映した演習をどれだけ積めるかが、合否までの距離を大きく左右するポイントです。
費用面だけ見れば独学のほうが安く済みますが、初めて会計士試験に挑戦する方や、働きながら合格を目指したい方は、既に多くの合格者を輩出してきた実績のある通信講座を選んだほうが、結果的に最短で合格に近づくケースが少なくありません。特に資格の大原やTACのように具体的な合格実績数を公表している予備校であれば、講座の実力を判断する材料が得やすいでしょう。公認会計士と混同されやすい税理士との違いが気になる方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
通信講座を選ぶときの4つのポイント
6社を比較すると、それぞれ強みが異なることが分かります。最後に迷ったときは、次の4つのポイントで自分に合った講座を絞り込みましょう。
- 受講料と学習スタイル:スタディングのように12万円台から始められる講座もあれば、CPA会計学院やTACのように70万円台からとなる講座もあります。分割払いの対応可否もあわせて確認しましょう。
- 学習スタイル:スマホ完結型のスタディングのような講座もあれば、TACや資格の大原のように教室・Web・DVDを選べる講座もあります。自分の生活リズムに合った形態を選ぶことが大切です。
- 合格実績などの根拠:資格の大原(合格者占有率約11.1%)やTAC(財務諸表論合格率80.5%)、CPA会計学院(合格者占有率66.7%)のように具体的な数字を公表している予備校は、講座の実力を判断する材料になります。
- 対応コースの幅:LECのように短答式・論文式を分けて必要な講座だけ選べる講座もあれば、クレアールのように学習範囲を絞ったコースを用意している講座もあります。自分の学習ペースに合わせて選びましょう。
また、公認会計士としての将来は監査法人・一般企業の経理財務・独立開業まで幅広く選択肢があります。関連する経営系の資格にも興味がある方は、以下の記事も参考にしてみてください。
よくある質問
Q. 公認会計士試験の合格率はどのくらいですか？
A. 令和7年(2025年)試験では、出願者22,056名に対し最終合格者は1,636名で、合格率は7.4%でした。論文式試験だけを見ても受験者4,665名に対し合格率35.1%と、決して簡単な試験ではありません。
Q. 独学でも公認会計士試験に合格できますか？
A. 制度上は可能ですが、出題範囲が広く、短答式・論文式とも一度の試験でまとまった得点を取る必要がある一発勝負に近い試験のため、独学での合格は容易ではありません。理論科目を中心に、体系立てたカリキュラムと演習を提供する通信講座を選ぶ受験者が大半です。
Q. 通信講座の受講期間はどれくらいですか？
A. スタディングのように短期での学習を掲げる講座もあれば、資格の大原の学習経験者向けコースのように受験経験を踏まえた期間設定になる講座もあります。多くの予備校は1.5〜2年前後を目安としたコースを主力にしています。
Q. 受講料はどのくらいかかりますか？
A. 今回比較した6社では、スタディングのように12万円台から始められる講座もあれば、CPA会計学院やTACのように70万円台からとなる講座もあります。学習経験・目標年度に応じたコース選びで費用も変わってきます。
Q. 公認会計士と税理士はどう違いますか？
A. 公認会計士は財務諸表監査を独占業務とする資格で、税理士は税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務とする資格です。公認会計士試験に合格すると税理士登録も可能になるなど、関連性の高い資格として比較検討されることも多くあります。
Q. 働きながら通信講座で学習できますか？
A. 各社ともスキマ時間での学習を想定したカリキュラムが組まれています。スタディングのようなスマホ完結型の講座を選べば、通勤時間などでも学習を進めやすくなります。ただし公認会計士試験は学習範囲が広いため、まとまった学習時間の確保もあわせて計画しておくと安心です。
Q. 論文式試験に合格したら、すぐに公認会計士として働けますか？
A. 論文式試験の合格はゴールではなく、実務家としてのスタート地点にあたります。合格後は監査法人などで2年以上の業務補助・実務従事を積みながら、日本公認会計士協会が実施する実務補習(通常3年)を受講し、最後に「修了考査」に合格して初めて公認会計士として登録できます。通信講座選びの段階から、この後の実務要件も見据えておくと安心です。
まとめ
公認会計士の通信講座は、合格実績の高さを重視するなら合格者占有率66.7%のCPA会計学院、必要な対策だけを選んで費用を抑えるならLEC東京リーガルマインド、大手予備校の手厚いサポートを重視するなら資格の大原、講義品質と実績の厚みを重視するならTAC、学習範囲を絞った効率重視ならクレアール、とにかく低価格でスマホ学習を完結させたいならスタディングというように、目的に応じて選択肢が分かれています。まずは比較表で受講料と学習スタイルを見比べ、気になった講座の公式サイトで最新のキャンペーン内容や無料の資料請求・説明会を確認してみてください。令和7年度の合格率が7.4%程度の難関試験だからこそ、自分の学習スタイルと目標年度に合った講座を選ぶことが、合格への一番の近道になるはずです。
