不動産鑑定士は、司法試験・公認会計士試験と並ぶ三大国家資格の1つに数えられる難関資格です。通信講座・予備校を選ぶなら、実際に講座を提供しているアガルートアカデミー・TAC・LEC東京リーガルマインドの3社から比べるのが近道です。この記事では、国土交通省が公表した令和8年試験の合格率や勉強時間の目安を整理したうえで、3社の費用・合格実績・サポートを比較し、独学との違いまで解説します。
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不動産鑑定士の難易度は？令和8年試験の合格率・受験者数
不動産鑑定士は、不動産の適正な価格(経済価値)を鑑定評価する専門家です。土地・建物の売買や相続、企業のM&A、公共事業用地の取得など、さまざまな場面で鑑定評価書を作成できるのは不動産鑑定士だけという「独占業務」を持つ国家資格です。試験は短答式試験と論文式試験の2段階選抜方式で、受験資格に学歴・年齢・実務経験などの制限はありません。誰でも挑戦できる一方で、難易度は国家資格のなかでも最上位クラスとされています。国土交通省が公表した令和8年(2026年)試験の結果と、前年の令和7年試験の結果は次のとおりです。
| 令和8年(2026年) | 令和7年(2025年) | |
| 短答式の実施日 | 5月17日 | 5月18日 |
| 短答式の受験者数 | 2,407名 | 2,144名 |
| 短答式の合格者数・合格率 | 900名・37.4% | 779名・36.3% |
| 論文式の実施日 | 8月1日〜3日 | 8月2日〜4日 |
| 論文式の受験者数 | 1,182名 | 981名 |
| 論文式の合格者数・合格率 | 208名・17.6% | 173名・17.6% |
出典:国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験」短答式(令和8年6月24日公表)・論文式(令和8年10月16日公表)、「令和7年不動産鑑定士試験」論文式(令和7年10月17日公表)。令和7年短答式の合格率は公表された受験者数・合格者数から算出。
短答式の合格率は3割台後半、論文式は17%台です。両方の合格率を単純に掛け合わせると、最終的な合格率は6〜7%前後(令和8年は37.4%×17.6%で約6.6%)になります。ただし論文式の受験者には、前年・前々年に短答式へ合格して免除を受けている人も含まれるため、あくまで目安として見てください。短答式は3人に1人強、論文式は6人に1人程度が合格する狭き門である点は、他の国家資格と比べても際立っています。
論文式試験の受験者数・合格者数の推移(令和3年〜8年)
論文式試験の合格率は、令和3年から令和8年まで16%台〜17%台で推移しています。受験者数・合格者数はいずれも増えていますが、合格率は大きく変わっておらず、試験が易しくなったわけではありません。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 令和3年(2021年) | 809名 | 135名 | 16.7% |
| 令和4年(2022年) | 871名 | 143名 | 16.4% |
| 令和5年(2023年) | 885名 | 146名 | 16.5% |
| 令和6年(2024年) | 847名 | 147名 | 17.4% |
| 令和7年(2025年) | 981名 | 173名 | 17.6% |
| 令和8年(2026年) | 1,182名 | 208名 | 17.6% |
出典:国土交通省「令和7年不動産鑑定士試験論文式試験の結果」(令和3〜6年の数値)、令和7年・令和8年の論文式試験結果発表。合格率は公表値から算出し小数第2位を四捨五入。
不動産鑑定士の短答式・論文式の構成と合格基準
試験は、5月の短答式試験と8月の論文式試験の順に進みます。令和8年の試験では、それぞれ次のような構成・合格基準でした。
| 短答式試験 | 論文式試験 | |
| 実施時期(令和8年) | 5月17日 | 8月1日〜3日(東京・大阪・福岡) |
| 科目と配点 | 不動産に関する行政法規(100点) 不動産の鑑定評価に関する理論(100点) 計200点満点 | 民法(100点)・経済学(100点)・会計学(100点) 不動産の鑑定評価に関する理論(300点) 計600点満点 |
| 合格基準(令和8年) | 総得点の70%以上(科目別の必要最低得点比率を満たさない場合は不合格) | 合計338点以上(科目別の合格基準点を満たさない場合は不合格) |
| 令和8年の平均点 | 行政法規60.1点・鑑定理論63.2点 総合平均123.3点(最高190.0点) | 民法44.2点・経済学32.2点・会計学43.2点・鑑定理論123.3点 総合平均243.0点(最高467点) |
出典:国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験の結果について」「同論文式試験の結果について」(別紙2)。
論文式の総合平均点は243.0点で、満点600点の約4割です。合格点の338点は満点の約56%にあたり、平均点との差が大きい試験といえます。科目別の平均点を見ると、経済学は100点満点中32.2点と最も低く、経済学・会計学・民法の3科目と、配点が300点ある鑑定理論の両方で得点を積み上げる力が求められます。
- 短答式試験(例年5月実施。マークシート方式、行政法規・不動産鑑定評価理論の2科目。短答式の合格実績は2年間有効で、翌年・翌々年は短答式を免除して論文式に集中できる)
- 論文式試験(例年8月に3日間、東京・大阪・福岡の3都市のみで実施。民法・経済学・会計学・不動産の鑑定評価に関する理論の4科目)
- 実務修習(論文式試験合格後に1年または2年の実務修習を修了し、修了考査に合格して初めて登録・開業できる)
短答式に合格するだけでは不動産鑑定士にはなれず、論文式試験・実務修習まで完走して初めて資格登録ができる点が、この資格の学習期間を長くしている大きな要因です。この記事で比較する3社も、短答式・論文式のどちらか一方に特化したコースと、両方をまとめて学べるフルコースの両方を用意しているため、自分がどの段階の対策を必要としているかを踏まえて選ぶことが大切です。
合格者の年齢層は？受験資格なしで幅広い世代が挑戦
令和8年の論文式試験合格者208名の平均年齢は31.6歳で、最年少は19歳、最高齢は63歳でした。男女別では男性177名・女性31名です。年齢別の合格率を見ると、25歳以上30歳未満が27.5%(受験者247名中68名)で最も高く、30歳以上35歳未満が19.4%、40歳以上45歳未満が14.0%、45歳以上50歳未満が6.4%と、年齢が上がるほど合格率は下がる傾向があります。一方で、60歳以上でも4名が合格しており、受験資格に制限がないぶん、学生から60代以上まで幅広い世代が挑戦している試験です。短答式の合格者(900名)の平均年齢は34.0歳、年齢幅は17歳から71歳でした。
出典:国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験」論文式・短答式の合格者の属性等について(別紙3)。
合格に必要な勉強時間の目安(各社公式の公表値)
合格までの学習時間は、予備校各社も2,000時間以上を目安にしています。ただし個人差が大きく、受験生の学習歴や使える時間によって幅があります。
- TAC公式ページ:総学習時間は「2,000〜3,700時間が一つの目安」で、最短合格を狙う場合でも最低2,000時間が必要とされています。内訳の目安は短答式が700〜1,000時間、論文式が1,300〜3,000時間程度。1年半〜2年の受験期間なら、1日あたり平均5時間前後です。
- アガルートアカデミー公式コラム:最低2,000時間が目安で、初学者は3,000時間以上かかる場合もあるとされています。1年での合格を目指す場合は、週42時間(毎日約6時間)の学習が必要と紹介されています。
どちらの公式情報でも、1年半〜2年程度の長期の学習計画を前提にしています。働きながら目指す場合は、短答式のみ・論文式のみのコースに分けて、2年かけて進めるプランも検討するとよいでしょう。
不動産鑑定士の仕事内容と年収の目安
不動産鑑定士の主な仕事は、土地・建物の適正な価格を専門的な手法で算定し、「不動産鑑定評価書」を作成することです。地価公示・都道府県地価調査といった公的な地価調査に関わるほか、企業の資産評価、金融機関の担保評価、相続税・固定資産税の算定根拠、裁判での鑑定など、活躍の場は多岐にわたります。不動産の価格そのものを専門的に判断できる唯一の国家資格であるため、不動産業界だけでなく金融・保険業界からのニーズも根強くあります。
年収の目安は、平均で700万円台半ば(約754万円との紹介例があります)とされ、一般的な会社員の平均年収を上回る水準として語られることが多い資格です。ただし、調査年や対象によって数字には幅があります。勤務鑑定士として大手不動産鑑定事務所や金融機関に所属する働き方に加え、独立開業する人もおり、独立後は年収1,000万円を超える例もあるとされています。一方で、独立後の収入は案件獲得力や地域とのつながりに左右されやすく、業界全体がやや飽和傾向にあるとの指摘もあるため、資格取得後にどのようなキャリアを描くかまで考えておくと安心です。多くの合格者は、実務修習期間中から鑑定事務所や不動産鑑定士補助者として実務経験を積みながら、正式登録後のキャリアを固めていきます。
宅建士・土地家屋調査士・公認会計士との違い(難易度の比較)
不動産鑑定士は、同じ不動産系の国家資格である宅建士や土地家屋調査士とよく比較されますが、専門領域はまったく異なります。宅建士は不動産取引の仲介・契約に関する専門家、土地家屋調査士は土地の境界確定・建物登記の専門家、不動産鑑定士は不動産の「価格」そのものを鑑定評価する専門家というように、それぞれ役割分担がされています。取引の実務に関わりたいなら宅建士、測量・登記の現場仕事をしたいなら土地家屋調査士、より高度な価格評価・コンサルティング業務に携わりたいなら不動産鑑定士、というイメージで選ぶとよいでしょう。難易度の面では、アガルートアカデミーの公式コラムが、合格率や勉強時間で比べると司法書士試験と同程度の難易度と紹介しています。
不動産取引の入口にあたる資格として、宅建士の通信講座の費用・合格率は次の記事で比較しています。
土地の境界確定や建物の登記を専門にしたい場合は、土地家屋調査士の通信講座・予備校の比較も参考になります。
マンションの管理組合をサポートする仕事に関心があるなら、マンション管理士の通信講座の比較記事が役立ちます。
また、論文式試験の科目に「会計学」が含まれることから、公認会計士とのダブルライセンスを視野に入れる受験生もいます。実際にはどちらも超難関資格のため同時学習は現実的ではありませんが、片方の資格を取得したあと、企業の資産評価や事業承継の場面でもう一方の知識が役立つ場面は多く、キャリアの幅を広げる組み合わせとして注目されています。公認会計士の通信講座の比較は、次の記事にまとめています。
不動産鑑定士の通信講座・予備校を選ぶ5つのポイント
不動産鑑定士講座は受講料が高額になりやすいうえ、そもそも提供している予備校が3社しかないため、他の資格講座以上に事前の比較検討が重要になります。以下の5つのポイントを押さえて選びましょう。
1. 合格率・合格実績の開示方法をチェックする
各社の合格実績は、「受講生合格率」「合格者占有率(合格者全体に占める自校受講生の割合)」「合格者数」など公表方法が異なります。単純な数値の大小だけでなく、どのような集計方法かを確認したうえで比較することが大切です。母数が明示されていない実績値には注意しましょう。
2. 短答式・論文式のどちらに対応したコースかを確認する
不動産鑑定士講座は、短答式のみ・論文式のみ・両方セットのコースに分かれています。自分が今どの段階の対策を必要としているかを明確にしたうえで、無駄のないコースを選びましょう。初学者はフルコース、短答式免除中の再受験者は論文式特化コースが基本の選び方です。
3. 会計学・民法など苦手科目のフォロー体制
論文式試験は民法・経済学・会計学・鑑定理論の4科目で構成され、文系科目と数理的な科目の両方が求められます。苦手科目にどれだけ個別に対応してもらえるかは、質問対応の回数・添削の手厚さを比較する際の重要な視点です。
4. 質問対応・添削のサポート体制
論文式試験は自己採点が難しいため、講師による添削指導の有無・回数や、疑問点をすぐ質問できる制度があるかを確認しましょう。添削ありのコースと添削なしのコースで価格が分かれている講座もあります。
5. 費用と割引制度・給付制度のバランス
費用は、短答式のみのコースなら10万円前後から、短答式・論文式をまとめて対策するフルコースなら30万円台後半〜40万円台が一つの目安です。他校からの乗換割引・受験経験者割引・教育訓練給付制度などを活用すると、実質的な負担を抑えられる場合があります。割引や給付の条件は年度・キャンペーンで変わるため、申込前に公式サイトで確認してください。
不動産鑑定士のおすすめ通信講座・予備校3社を比較
ここからは、実際に不動産鑑定士講座を提供している主要3社を比較します。受講料・合格実績は、2026年11月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。申込時期や年度で変わるため、最新の料金・条件は必ず公式サイトで確認してください。
| 費用目安(税込) | 合格率・実績 | コース形式 | 特徴 | |
| アガルートアカデミー | 107,800円~371,800円(2027年合格目標) | 受講生合格率 短答88.89%・論文42.86%(アンケート回答ベース) | フルオンライン | 他校乗換20%OFF・受験経験者10%OFF 2023年10月新規参入 |
| TAC | コースにより異なる(10ヵ月本科生・Web通信は47万円台の掲載例) | 15年間累計 論文式合格者占有率68.7% | 通学・Web通信・DVD通信 | 15年累計の合格実績を公表 教育訓練給付制度の対象コースあり |
| LEC東京リーガルマインド | 98,000円~400,000円~(コースにより異なる) | 論文式合格者 令和7年度60名(合格者全体173名中) | Web通信+答練パック・通学クラス | 「こう書け！」シリーズなど論文対策教材 質問制度「教えてチューター」 |
3社の選び分けの目安は、次の3点です。
- 合格実績の開示を重視するなら:TAC(15年累計の合格者占有率を公表)
- 費用を抑えつつフルオンラインで学ぶなら:アガルートアカデミー(短答式のみ107,800円から)
- 法律科目・答練で実戦力を磨くなら:LEC東京リーガルマインド(論文対策教材・答練パックが充実)
アガルートアカデミー
| コース費用 | 107,800円~371,800円(税込、2027年合格目標。短答式のみ107,800円、短答・論文フルコース添削ありで371,800円) |
| 学習形式 | フルオンライン(講義動画+オリジナルテキスト) |
| 合格率 | 受講生合格率 短答式88.89%・論文式42.86%(公式ページ掲載。合格発表後のアンケート回答等をもとに算出、母数の記載なし) |
| 割引制度 | 他校乗換割引20%OFF、受験経験者割引10%OFF |
| 合格特典 | 対象カリキュラム受講生の合格特典あり(購入講座の税抜価格の返金・現金3万円の進呈など。提出書類等の条件あり) |
| 参入時期 | 2023年10月に不動産鑑定士講座を新規開講 |
【アガルートアカデミーのおすすめポイント！】アガルートは2023年10月に不動産鑑定士講座へ新規参入した後発ながら、公式ページで受講生合格率として短答式88.89%・論文式42.86%を公表しています。公式では全国平均の約2.4倍と紹介されていますが、合格発表後のアンケート回答をベースにした数字で、母数や対象年度は明記されていないため、数字の見方には注意が必要です。コースは短答式のみ・論文式のみ・両方セットと細かく分かれ、論文式は添削あり・なしを選べるため、学習の進捗段階や予算に応じて無駄なく受講できます。両方の試験に合格した場合の合格特典(購入講座の税抜価格の返金や現金3万円の進呈など、条件あり)が用意されているのも特徴です。オンラインで完結する学習スタイルに慣れている人、コストを抑えつつ効率的に学びたい人におすすめです。
TAC
| コース費用 | コースにより異なる(10ヵ月本科生・Web通信は早割適用時で47万円台、税込・教材費込の掲載例。年度・キャンペーンで変動) |
| 学習形式 | 通学(教室・ビデオブース)・Web通信・DVD通信から選べる |
| 合格率 | 15年間(2011~2025年度)累計 論文式合格者占有率68.7%(合格者1,829名中、TAC講座生1,258名) |
| 主なコース | 初学者向け:10ヵ月本科生・1.5年L本科生Plus・1年本科生/受験経験者向け:上級本科生・論文本科生など |
| 給付制度 | 教育訓練給付制度の対象と表示されているコースあり(一部コース) |
| サポート | Webフォロー・振替出席フォロー・自習室の開放・質問対応など |
【TACのおすすめポイント！】TACは、2011年度から2025年度までの15年間累計で、不動産鑑定士試験の論文式合格者1,829名のうち1,258名がTACの「講座生」だったとして、合格者占有率68.7%を公表しています。ここでいう講座生は、講義・答案練習・公開模試などをパッケージ化したカリキュラムの受講者を指すため、集計の前提も合わせて確認しておくとよいでしょう。公表されている数字の上では、3社の中で最も高い占有率です。10ヵ月で短期合格を目指す「10ヵ月本科生」、2年かけて短答式・論文式に取り組む「1.5年L本科生Plus」など、学習期間に応じたコースが並び、短答式合格者向けの論文本科生や受験経験者向けの上級本科生も用意されています。通学・Web・DVDの学習メディアから選べるため、通信講座でありながら自習室や振替出席などのサポートを活用したい人にも向いています。合格実績の開示を重視したい人、じっくり時間をかけて基礎から積み上げたい人におすすめです。
LEC東京リーガルマインド
| コース費用 | 98,000円~400,000円~(公式の商品価格表示、コースにより異なる。短答スーパー速習コース98,000円〜、短答+論文フルコース400,000円〜) |
| 学習形式 | Web通信+答練パック(演習問題)、水道橋本校などの通学クラスも開講 |
| 合格実績 | 論文式合格者 令和7年度60名(全体173名中)、令和5〜7年度の3年間で163名(合格者計466名中) |
| 合格特典 | 合格お祝い金制度あり(対象コースあり) |
| 割引制度 | 学割、関連資格合格LEC生割引20%OFF、司法試験・公認会計士試験合格者割引25%OFFなど(コースにより異なる) |
| サポート | 質問制度「教えてチューター・教えてメイト」 |
【LEC東京リーガルマインドのおすすめポイント！】LECは、法律系資格の指導に強みを持つ大手予備校で、公式サイトでは論文式試験の合格者を令和5〜7年度の3年間で163名(合格者計466名中)輩出し、「3人に1人がLECコース生」と紹介しています。令和7年度は合格者173名のうち60名(約35%)です。初学者向けのフルコースのほか、短答式のみ・論文式のみ・科目免除向けなどコースの種類が多く、「こう書け！」シリーズなどのアウトプット教材は、合格者の声でも評価されています。質問制度「教えてチューター」を用意しており、通信講座でも疑問点をため込まずに学習を進められます。学割や関連資格合格割引など割引制度が充実しているため、法律系の他資格からのステップアップを検討している人にも選びやすい講座です。答練(演習問題)を通じて実戦力を磨きたい人、法律科目に強い予備校を選びたい人におすすめです。
論文式合格後の実務修習とは？登録までの流れ
不動産鑑定士は、論文式試験に合格しただけでは資格登録ができません。合格後に「実務修習」と呼ばれる1年または2年の課程を修了し、修了考査に合格して初めて不動産鑑定士として登録・開業できます。実務修習は、講義・基本演習・実地演習の3つで構成され、実際の鑑定評価書の作成を指導者のもとで経験する実践的な内容です。他の多くの国家資格が「試験合格=資格取得」であるのに対し、不動産鑑定士は合格後もまとまった実務経験の積み上げが必要になる点が大きな特徴です。
このため、論文式試験に合格した後も、鑑定事務所や不動産鑑定士補助者として働きながら実務修習を受ける人が大半です。通信講座を選ぶ際は、試験対策だけでなく、合格後の実務修習や就職支援について相談できる窓口があるかどうかも、長期的なキャリアを考えるうえで確認しておくとよいでしょう。今回紹介した3社はいずれも大手予備校・スクールのため、修了生ネットワークや業界とのつながりを通じた情報提供が期待できます。
独学との違いは？不動産鑑定士は独学でも合格できる？
結論から言えば、不動産鑑定士は完全な独学で合格を目指すのはかなり難しく、通信講座・予備校を軸にして、独学を補助的に使う進め方が現実的です。理由は、論文式試験が民法・経済学・会計学・鑑定理論の4科目にわたる記述式で、自分の答案が合格水準かどうかを自己採点しにくいことと、必要な学習時間が2,000時間以上(TAC公式の目安)と長く、学習計画を自分で管理し続けるのが難しいことにあります。独学と講座を組み合わせる場合は、次の3ステップで進めると無駄が少なくなります。
- 基礎知識をインプットする(民法・経済学・会計学の基本書と、不動産鑑定評価基準の読み込みから始める)
- 短答式の過去問で出題傾向をつかむ(行政法規・鑑定理論の問題演習を繰り返す)
- 論文答案の書き方は講座の添削で磨く(自己採点しにくい論文式は、答練や添削を活用する)
最新の過去問題集や参考書は、次のバナーから探してみてください。
独学と通信講座・予備校の違いを整理すると、次のようになります。
| 独学 | 通信講座・予備校 | |
| 費用 | 参考書・過去問集の購入費が中心で、抑えやすい | コースにより10万円前後〜40万円台以上。割引・給付制度が使える場合もある |
| 論文式の添削・質問 | 自己判断になりやすい | 添削・答練・質問制度を用意している講座が多い(各社の公式サイトで確認) |
| 学習計画 | 自分で設計・管理する | カリキュラムに沿って進められる |
| 向いている人 | 費用を最優先し、基礎固めを自力で進められる人 | 論文式まで見据えて、効率よく学習したい人 |
費用を抑えたい場合は、短答式のみ・論文式のみのコースから始めて、段階的に講座を使い分ける方法もあります。法律系資格の学習経験を活かしたい人は、次の司法書士の通信講座の比較記事も、学習負担の違いをイメージする参考になります。
よくある質問
Q. 不動産鑑定士の難易度はどれくらいですか？
A. 令和8年試験では、短答式の合格率が37.4%、論文式の合格率が17.6%でした。両方の合格率を単純に掛け合わせると、最終的な合格率は6〜7%前後が目安です。合格に必要な学習時間は、TAC・アガルートの公式情報で2,000時間以上とされており、司法試験・公認会計士試験と並ぶ難関資格といわれます。
Q. 不動産鑑定士の合格率は、年によって大きく変わりますか？
A. 論文式試験の合格率は、令和3年から令和8年まで16%台〜17%台で推移しており、大きな変動はありません。短答式の合格率は令和7年が36.3%、令和8年が37.4%でした。受験者数・合格者数は増えていますが、合格率はほぼ横ばいです。
Q. 不動産鑑定士講座の費用相場はどれくらいですか？
A. アガルートアカデミーは2027年合格目標で107,800円(短答式のみ)〜371,800円(短答・論文フルコース添削あり)、LECは98,000円〜400,000円〜と、コースを絞れば10万円前後から受講できる講座もあります。短答式・論文式をまとめて対策するフルコースは、30万円台後半〜40万円台が一つの目安です。TACはコースにより異なるため、公式サイトの「コース・料金」ページで確認してください。他校乗換割引や受験経験者割引、教育訓練給付制度を活用すると、実質的な負担を抑えられる場合があります。
Q. 通学型の予備校と通信講座は、どちらがおすすめですか？
A. 学習スタイルによって選び分けるのがおすすめです。アガルートアカデミーはフルオンライン、TACは通学・Web通信・DVD通信から、LECはWeb通信と通学クラスから選べます。通勤や仕事の合間に進めたい人はオンライン・Web通信、自習室や対面の質問環境がほしい人は通学も選べる予備校が向いています。
Q. 独学でも合格できますか？
A. 不可能ではありませんが、論文式試験の採点基準が独学では判断しづらく、必要な学習時間も2,000時間以上と長いため、多くの合格者が通信講座・予備校を利用しているとされています。費用を抑えたい場合は、短答式・論文式どちらか一方に絞ったコースを選ぶ方法もあります。詳しくは「独学との違い」の見出しで解説しています。
Q. 短答式試験に合格したら、その後はどうなりますか？
A. 短答式試験の合格実績は2年間有効で、翌年・翌々年は短答式が免除されます。その間に論文式試験に集中して取り組むことができ、今回紹介した3社にも論文式試験に特化したコースが用意されています。論文式試験に合格した後は、1〜2年の実務修習を経て正式に登録という流れになります。
Q. 働きながらでも合格を目指せますか？
A. TAC公式ページでは、1年半〜2年の受験期間なら1日あたりの勉強時間は平均5時間前後とされています。働きながらの場合は、学習時間を確保しやすいフルオンラインや通信講座を活用し、短答式と論文式を2年に分けて進めるプランも選択肢になります。
Q. 不動産鑑定士とマンション管理士・宅建士は、どちらを目指すべきですか？
A. 業務内容が大きく異なるため、目指す仕事の方向性で選ぶのがおすすめです。不動産取引の実務に携わりたいなら宅建士、マンションの管理組合をサポートしたいならマンション管理士、不動産の価格そのものを専門的に鑑定評価したい、より高度な専門職を目指したいなら不動産鑑定士が向いています。学習期間・難易度は不動産鑑定士が最も高いため、まず宅建士で不動産関連の基礎知識を身につけてからステップアップする受験生もいます。
Q. 公認会計士とのダブルライセンスは現実的ですか？
A. 論文式試験に会計学が含まれるため親和性はありますが、どちらも数千時間規模の学習が必要な難関資格のため、同時受験を目指すのは現実的ではありません。多くの場合は、どちらか一方を取得したうえで、企業の資産評価や事業承継の相談など、もう一方の知識が役立つ場面で強みを発揮する、というキャリアの組み合わせ方が現実的です。
【豆知識】不動産鑑定士試験の受験者数の動き
国土交通省が公表した試験結果によると、不動産鑑定士試験の受験者数は直近で増えています。
- 短答式の受験者数は、令和7年の2,144名から令和8年は2,407名へと約12%増加(受験票発行者数は2,738名から3,088名)
- 論文式の受験者数は、令和7年の981名から令和8年は1,182名へと約20%増加し、合格者数は173名から208名になった
- 論文式の合格率は、令和7年・令和8年ともに17.6%で、受験者数の増加に対して合格率は変わっていない
受験者数・合格者数が増えても合格率は変わっておらず、試験が易しくなっているわけではない点に注意してください。上記は国土交通省が公表した過去の試験結果であり、今後の受験者数や合格者数を保証するものではありません。最新の情報は国土交通省・各予備校の公式サイトで確認してください。
出典:国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験の結果について」(令和8年6月24日公表)、同論文式試験(令和8年10月16日公表)、「令和7年不動産鑑定士試験論文式試験の結果」(令和7年10月17日公表)
まとめ：不動産鑑定士の予備校選びは難易度と学習スタイルで決めよう
不動産鑑定士は、令和8年の論文式合格率が17.6%、短答式が37.4%という難関資格ですが、通信講座・予備校を活用すれば、学習計画と論文式対策を効率よく進められます。理由は、必要な学習時間が2,000時間以上とされるなか、論文式の添削や質問対応を独学では得にくいためです。実際に、TACは15年間累計の論文式合格者占有率68.7%、アガルートアカデミーは受講生合格率(短答式88.89%・論文式42.86%、アンケート回答ベース)、LEC東京リーガルマインドは令和7年度に60名の論文式合格者を、それぞれ公式サイトで公表しています。合格実績の開示を重視したい人はTAC、フルオンラインで費用を抑えたい人はアガルート、法律科目や答練を重視する人はLECというように、学習スタイルと予算に合わせて選ぶのが目安です。
料金・割引・合格実績は年度やキャンペーンで変わります。気になる講座は、公式サイトで最新の情報を確認し、無料体験や資料請求、受講相談を使って比較することから始めてみましょう。
